有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,814千円	3,883千円
賞与引当金	72,009千円	78,905千円
未払事業税	8,471千円	15,463千円
退職給付に係る負債	230,937千円	235,556千円
役員退職慰労引当金	128,156千円	141,959千円
投資有価証券評価損	5,710千円	5,781千円
減損損失	14,016千円	14,016千円
未実現利益	47,654千円	43,374千円
繰越欠損金	174,902千円	36,251千円
その他	29,901千円	31,014千円
繰延税金資産合計	715,574千円	606,207千円
評価性引当額	△219,061千円	△39,822千円
繰延税金資産合計	496,512千円	566,385千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△114,708千円	△112,607千円
その他有価証券評価差額金	△283,387千円	△337,523千円
退職給付に係る資産	△38,636千円	△44,614千円
繰延ヘッジ損益	―	△583千円
その他	△110,174千円	△143,477千円
繰延税金負債合計	△546,906千円	△638,806千円
繰延税金資産の純額	△50,393千円	△72,421千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	1.8%
連結子会社欠損金等税効果未認識額	1.2%	△7.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.2%
住民税均等割等	1.5%	1.2%
役員賞与	1.6%	1.3%
その他	△3.2%	△3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%	23.8%