有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,001千円	3,760千円
賞与引当金	71,079千円	70,735千円
未払事業税	7,562千円	13,495千円
退職給付に係る負債	215,903千円	224,058千円
役員退職慰労引当金	117,608千円	113,963千円
投資有価証券評価損	18,401千円	5,806千円
減損損失	14,766千円	14,016千円
未実現利益	76,384千円	56,292千円
繰越欠損金	82,819千円	192,025千円
その他	24,043千円	32,238千円
繰延税金資産合計	632,569千円	726,391千円
評価性引当額	△119,586千円	△245,174千円
繰延税金資産合計	512,983千円	481,217千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,957千円	△42,394千円
その他有価証券評価差額金	△366,743千円	△187,117千円
退職給付に係る資産	△28,118千円	△32,294千円
土地時価評価差額	―	△17,435千円
その他	△52,355千円	△79,676千円
繰延税金負債合計	△493,174千円	△358,918千円
繰延税金資産の純額	19,808千円	122,298千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%	3.4%
連結子会社欠損金等税効果未認識額	14.1%	26.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%	△0.5%
住民税均等割等	2.0%	2.0%
役員賞与	2.6%	2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6%	3.0%
負ののれん発生益	―	△6.7%
その他	△1.3%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.9%	63.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,997千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,502千円、その他有価証券評価差額金が10,021千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が516千円減少しております。