有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,456	千円	1,413	千円
賞与引当金	43,047	千円	69,745	千円
未払事業税	6,171	千円	3,573	千円
退職給付に係る負債	278,933	千円	301,586	千円
役員退職慰労引当金	93,279	千円	108,444	千円
投資有価証券評価損	6,489	千円	7,007	千円
未実現利益	44,535	千円	17,667	千円
減損損失	368,578	千円	294,824	千円
繰越欠損金(注)	348,334	千円	442,682	千円
その他	140,668	千円	184,705	千円
繰延税金資産小計	1,331,496	千円	1,431,649	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△280,289	千円	△420,825	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△309,257	千円	△305,654	千円
評価性引当額小計	△589,546	千円	△726,480	千円
繰延税金資産合計	741,949	千円	705,169	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106,812	千円	△104,844	千円
その他有価証券評価差額金	△302,125	千円	△593,984	千円
退職給付に係る資産	△78,533	千円	△91,138	千円
土地評価差額	△318,036	千円	△318,036	千円
その他	△21,722	千円	△8,178	千円
繰延税金負債合計	△827,230	千円	△1,116,182	千円
繰延税金負債の純額	△85,281	千円	△411,013	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	4,198	30,906	122,852	46,635	7,484	136,257	348,334
評価性引当額	△4,198	△30,906	△122,852	△46,635	△7,484	△68,212	△280,289
繰延税金資産	-	-	-	-	-	68,044	(b)68,044

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	39,395	156,717	59,418	7,866	21,710	157,573	442,682
評価性引当額	△39,395	△156,717	△59,418	△7,866	△16,674	△140,752	△420,825
繰延税金資産	-	-	-	-	5,036	16,820	(b)21,856

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	5.0	%
評価性引当額の増減	-	%	4.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.9	%
住民税均等割	-	%	3.2	%
過年度法人税等	-	%	△10.5	%
その他	-	%	△2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	29.1	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。