有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,626千円	3,473千円
賞与引当金	79,951千円	57,783千円
未払事業税	9,161千円	1,951千円
退職給付に係る負債	246,659千円	254,489千円
役員退職慰労引当金	156,834千円	134,632千円
投資有価証券評価損	5,759千円	6,208千円
減損損失	14,016千円	14,016千円
未実現利益	47,802千円	39,330千円
繰越欠損金(注)	174,254千円	160,980千円
その他	60,797千円	70,590千円
繰延税金資産小計	798,863千円	743,456千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△143,872千円	△160,980千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,519千円	△76,333千円
評価性引当額小計	△216,392千円	△237,314千円
繰延税金資産合計	582,470千円	506,142千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△110,036千円	△108,167千円
その他有価証券評価差額金	△244,536千円	△114,324千円
退職給付に係る資産	△41,792千円	△45,219千円
その他	△136,324千円	△119,897千円
繰延税金負債合計	△532,690千円	△387,608千円
繰延税金資産の純額	49,780千円	118,534千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,126	33,256	4,600	2,714	3,988	127,567	174,254
評価性引当額	△2,126	△2,874	△4,600	△2,714	△3,988	△127,567	△143,872
繰延税金資産	―	30,381	―	―	―	―	(b)30,381

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	2,874	4,602	2,744	4,315	24,007	122,436	160,980
評価性引当額	△2,874	△4,602	△2,744	△4,315	△24,007	△122,436	△160,980
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	11.8%
連結子会社欠損金等税効果未認識額	△5.0%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△2.1%
住民税均等割等	1.5%	9.3%
役員賞与	1.7%	7.0%
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等	△5.5%	△15.3%
その他	0.4%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8%	42.6%