有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,413	千円	1,187	千円
賞与引当金	69,745	千円	57,071	千円
未払事業税	3,573	千円	11,361	千円
退職給付に係る負債	301,586	千円	280,909	千円
役員退職慰労引当金	108,444	千円	59,477	千円
投資有価証券評価損	7,007	千円	7,145	千円
未実現利益	17,667	千円	7,597	千円
減損損失	294,824	千円	244,469	千円
繰越欠損金(注)	442,682	千円	490,338	千円
その他	184,705	千円	181,820	千円
繰延税金資産小計	1,431,649	千円	1,341,380	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△420,825	千円	△466,355	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△305,654	千円	△283,890	千円
評価性引当額小計	△726,480	千円	△750,246	千円
繰延税金資産合計	705,169	千円	591,133	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104,844	千円	△105,724	千円
その他有価証券評価差額金	△593,984	千円	△561,438	千円
退職給付に係る資産	△91,138	千円	△123,806	千円
土地評価差額	△318,036	千円	△318,036	千円
その他	△8,178	千円	△4,058	千円
繰延税金負債合計	△1,116,182	千円	△1,113,063	千円
繰延税金負債の純額	△411,013	千円	△521,930	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	39,395	156,717	59,418	7,866	21,710	157,573	442,682
評価性引当額	△39,395	△156,717	△59,418	△7,866	△16,674	△140,752	△420,825
繰延税金資産	-	-	-	-	5,036	16,820	(b)21,856

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	151,645	57,833	8,539	8,857	16,361	247,101	490,338
評価性引当額	△151,645	△57,833	△8,539	△8,857	△16,361	△223,118	△466,355
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,982	(b)23,982

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0	%	1.6	%
評価性引当額の増減	4.0	%	13.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	△0.9	%
住民税均等割	3.2	%	2.2	%
過年度法人税等	△10.5	%	-	%
税率変更による影響	-	%	△1.0	%
その他	△2.3	%	△3.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	%	42.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10,086千円増加し、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10千円、法人税等調整額が5,902千円、その他有価証券評価差額金が13,953千円、退職給付に係る調整累計額が2,045千円それぞれ減少しております。