訂正有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,054千円	1,344千円
賞与引当金	32,490千円	57,350千円
未払事業税	1,293千円	10,570千円
退職給付に係る負債	248,106千円	233,540千円
役員退職慰労引当金	100,516千円	85,740千円
投資有価証券評価損	6,208千円	6,208千円
未実現利益	22,392千円	3,402千円
繰越欠損金(注)	294,402千円	266,855千円
その他	64,072千円	63,448千円
繰延税金資産小計	770,538千円	759,102千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△157,254千円	△178,267千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,691千円	△80,090千円
評価性引当額小計	△244,946千円	△258,358千円
繰延税金資産合計	525,591千円	500,743千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106,339千円	△108,826千円
その他有価証券評価差額金	△243,336千円	△255,702千円
退職給付に係る資産	△45,121千円	△51,267千円
その他	△76,850千円	△47,809千円
繰延税金負債合計	△471,647千円	△463,605千円
繰延税金資産の純額	53,944千円	37,138千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,906	1,731	3,454	21,324	81,601	182,383	294,402
評価性引当額	△3,906	△1,731	△3,454	△21,324	△81,601	△45,236	△157,254
繰延税金資産	―	―	―	―	―	137,147	(b)137,147

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,844	3,795	23,732	94,329	35,974	107,178	266,855
評価性引当額	△1,844	△3,795	△23,732	△94,329	△35,974	△18,591	△178,267
繰延税金資産	―	―	―	―	―	88,587	(b)88,587

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.7%	14.2%
評価性引当額の増減	△13.0%	△6.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.6%	△5.7%
住民税均等割	△3.7%	4.0%
役員賞与	0.0%	1.6%
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等	1.2%	△5.0%
その他	△3.2%	△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8%	30.6%