有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,760千円	3,814千円
賞与引当金	66,349千円	69,435千円
未払事業税	13,495千円	8,471千円
退職給付引当金	210,195千円	224,173千円
役員退職慰労引当金	113,963千円	128,156千円
投資有価証券評価損	4,972千円	4,972千円
関係会社株式等評価損	―	246,555千円
減損損失	14,016千円	14,016千円
その他	18,789千円	20,081千円
繰延税金資産合計	445,543千円	719,676千円
評価性引当額	△27,261千円	△274,187千円
繰延税金資産合計	418,281千円	445,489千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,394千円	△114,708千円
その他有価証券評価差額金	△187,117千円	△275,086千円
前払年金費用	△35,294千円	△40,715千円
繰延税金負債合計	△264,806千円	△430,510千円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	153,475千円	14,978千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	△21.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	2.3%
住民税等均等割額	1.5%	△12.4%
役員賞与	1.8%	△14.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3%	―
関係会社株式評価損	―	△261.0%
その他	1.0%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9%	△273.6%