有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,360	千円	1,146	千円
賞与引当金	58,178	千円	45,930	千円
未払事業税	8,179	千円	4,880	千円
退職給付引当金	256,566	千円	271,516	千円
役員退職慰労引当金	81,887	千円	37,445	千円
投資有価証券評価損	4,972	千円	5,110	千円
関係会社株式等評価損	260,329	千円	267,556	千円
減損損失	277,843	千円	231,525	千円
繰越欠損金	16,820	千円	23,982	千円
その他	33,833	千円	33,594	千円
繰延税金資産小計	999,973	千円	922,690	千円
評価性引当額	△385,229	千円	△383,800	千円
繰延税金資産合計	614,744	千円	538,889	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104,844	千円	△105,724	千円
その他有価証券評価差額金	△522,912	千円	△512,004	千円
前払年金費用	△58,600	千円	△66,187	千円
繰延税金負債合計	△686,358	千円	△683,916	千円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△71,614	千円	△145,027	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△10.2%
住民税均等割	3.0%	2.6%
評価性引当額の増減	△5.3%	△2.5%
税率変更による影響	-%	△1.2%
その他	△1.5%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%	21.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,040千円増加し、法人税等調整額が5,788千円、その他有価証券評価差額金が13,829千円それぞれ減少しております。