有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,054千円	1,344千円
賞与引当金	30,620千円	55,116千円
未払事業税	1,028千円	8,867千円
退職給付引当金	258,712千円	240,816千円
役員退職慰労引当金	100,516千円	85,740千円
投資有価証券評価損	4,972千円	4,972千円
関係会社株式等評価損	260,329千円	260,329千円
繰越欠損金	137,147千円	88,587千円
その他	37,176千円	27,772千円
繰延税金資産小計	831,558千円	773,547千円
評価性引当額	△313,756千円	△300,481千円
繰延税金資産合計	517,801千円	473,066千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106,339千円	△108,826千円
その他有価証券評価差額金	△210,919千円	△236,753千円
前払年金費用	△59,458千円	△59,610千円
繰延税金負債合計	△376,717千円	△405,190千円
繰延税金資産の純額	141,084千円	67,875千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.7%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.0%	△10.7%
住民税均等割	△6.2%	4.1%
役員賞与	0.0%	1.7%
関係会社株式評価損	△1.8%	―
その他	△5.9%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0%	24.9%