有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,883千円	3,626千円
賞与引当金	75,784千円	76,550千円
未払事業税	15,463千円	8,824千円
退職給付引当金	235,026千円	250,696千円
役員退職慰労引当金	141,959千円	156,834千円
投資有価証券評価損	4,972千円	4,972千円
関係会社株式等評価損	246,555千円	246,555千円
減損損失	14,016千円	14,016千円
その他	22,966千円	21,844千円
繰延税金資産小計	760,627千円	783,920千円
評価性引当額	△275,882千円	△277,411千円
繰延税金資産合計	484,745千円	506,509千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△112,607千円	△110,036千円
その他有価証券評価差額金	△315,867千円	△234,358千円
前払年金費用	△46,970千円	△55,771千円
繰延ヘッジ損益	△583千円	―
繰延税金負債合計	△476,028千円	△400,167千円
繰延税金資産の純額	8,716千円	106,342千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	3.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.5%
住民税等均等割額	1.8%	2.5%
役員賞与	2.1%	2.8%
その他	0.2%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%	37.1%