有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,814千円	3,883千円
賞与引当金	69,435千円	75,784千円
未払事業税	8,471千円	15,463千円
退職給付引当金	224,173千円	235,026千円
役員退職慰労引当金	128,156千円	141,959千円
投資有価証券評価損	4,972千円	4,972千円
関係会社株式等評価損	246,555千円	246,555千円
減損損失	14,016千円	14,016千円
その他	20,081千円	22,966千円
繰延税金資産合計	719,676千円	760,627千円
評価性引当額	△274,187千円	△275,882千円
繰延税金資産合計	445,489千円	484,745千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△114,708千円	△112,607千円
その他有価証券評価差額金	△275,086千円	△315,867千円
前払年金費用	△40,715千円	△46,970千円
繰延ヘッジ損益	―	△583千円
繰延税金負債合計	△430,510千円	△476,028千円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	14,978千円	8,716千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△21.1%	2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.3%	△0.3%
住民税等均等割額	△12.4%	1.8%
役員賞与	△14.2%	2.1%
関係会社株式評価損	△261.0%	―
その他	1.9%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△273.6%	37.6%