有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,001千円	3,760千円
賞与引当金	71,079千円	66,349千円
未払事業税	7,562千円	13,495千円
退職給付引当金	205,030千円	210,195千円
役員退職慰労引当金	117,608千円	113,963千円
投資有価証券評価損	18,401千円	4,972千円
減損損失	14,766千円	14,016千円
その他	18,650千円	18,789千円
繰延税金資産合計	457,100千円	445,543千円
評価性引当額	△36,767千円	△27,261千円
繰延税金資産合計	420,332千円	418,281千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,957千円	△42,394千円
その他有価証券評価差額金	△366,743千円	△187,117千円
前払年金費用	△31,832千円	△35,294千円
繰延税金負債合計	△444,533千円	△264,806千円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△24,200千円	153,475千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%	△0.4%
住民税等均等割額	1.6%	1.5%
役員賞与	2.2%	1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6%	2.3%
その他	△0.4%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5%	41.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,480千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,502千円、その他有価証券評価差額金が10,021千円それぞれ増加しております。