訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,979千円	4,375千円
賞与引当金	72,124千円	80,077千円
未払事業税	8,779千円	24,512千円
退職給付引当金	185,452千円	192,023千円
役員退職慰労引当金	120,757千円	111,453千円
投資有価証券評価損	20,301千円	20,301千円
減損損失	16,291千円	16,291千円
その他	14,941千円	20,499千円
繰延税金資産合計	442,625千円	469,534千円
評価性引当額	△40,298千円	△40,486千円
繰延税金資産合計	402,326千円	429,048千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	54,046千円	52,185千円
その他投資有価証券評価差額金	197,206千円	269,319千円
前払年金費用	-千円	26,454千円
繰延税金負債合計	251,252千円	347,959千円
繰延税金資産の純額	151,073千円	81,088千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.5%
住民税等均等割額	1.9%	1.1%
役員賞与	2.4%	1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.7%
その他	1.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5%	43.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が7,765千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額7,765千円増加しております。