有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,375千円	4,001千円
賞与引当金	80,077千円	71,079千円
未払事業税	24,512千円	7,562千円
退職給付引当金	192,023千円	205,030千円
役員退職慰労引当金	111,453千円	117,608千円
投資有価証券評価損	20,301千円	18,401千円
減損損失	16,291千円	14,766千円
その他	20,499千円	18,650千円
繰延税金資産合計	469,534千円	457,100千円
評価性引当額	△40,486千円	△36,767千円
繰延税金資産合計	429,048千円	420,332千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△52,185千円	△45,957千円
その他有価証券評価差額金	△269,319千円	△366,743千円
前払年金費用	△26,454千円	△31,832千円
繰延税金負債合計	△347,959千円	△444,533千円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	81,088千円	△24,200千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△2.2%
住民税等均等割額	1.1%	1.6%
役員賞与	1.5%	2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	4.6%
その他	0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%	44.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,882千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,973千円、その他有価証券評価差額金が37,856千円それぞれ増加しております。