固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 81億4927万
- 2018年3月31日 +1.73%
- 82億9034万
個別
- 2017年3月31日
- 74億6960万
- 2018年3月31日 +1.89%
- 76億1105万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社社屋の設備投資額であります。2018/06/26 12:11
【関連情報】 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2018/06/26 12:11
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2018/06/26 12:11前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 52,679千円 ― 機械装置及び運搬具 109千円 2,710千円 工具、器具及び備品 0千円 ― 計 52,788千円 2,710千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2018/06/26 12:11前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 ― 846千円 工具、器具及び備品 ― 5,793千円 土地 340,445千円 ― 計 340,445千円 6,640千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2018/06/26 12:11前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 1,653千円 3,716千円 機械装置及び運搬具 2,504千円 10,498千円 工具、器具及び備品 68千円 0千円 リース資産 55千円 ― 計 4,282千円 14,215千円 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社社屋の設備投資額であります。2018/06/26 12:11
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2018/06/26 12:11
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2018/06/26 12:11
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 16,935,644 千円 16,898,265 千円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/26 12:11
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 12:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △114,708千円 △112,607千円 その他有価証券評価差額金 △275,086千円 △315,867千円
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 12:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △114,708千円 △112,607千円 その他有価証券評価差額金 △283,387千円 △337,523千円
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/26 12:11
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出4億3千1百万円等により、4億7千2百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
また、在外子会社は定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/26 12:11