有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)
② 指標及び目標
当社では、人材の多様性確保の推進に向けて、女性活躍推進法および次世代育成支援推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出しております。
なお、同行動計画において掲げている目標および指標は、次のとおりです。
目標 1:管理監督職に占める女性労働者の割合を12%以上にします。
当社では、女性管理職の人数は、増加しつつりますが依然として少ないのが現状であり、そのため管理職にふさわしい人材候補を増やすため、「職業生活に関する機会の提供」に関する数値目標として、管理職、チームリーダー職およびリーダー職を管理監督職と総称し、その管理監督職に占める女性労働者の割合を目標として掲げました。
2024年3月末時点における管理監督職に占める女性労働者の割合は、7.4%です。
目標2:育児・介護休業制度について、全社に向けての制度周知と新たな取組みを行い、従業員がより利用し
やすい環境整備を進めます。
「主に育児をしている労働者を対象とする取組み」として、社に育児休業に関する相談窓口を設置して従業員からの問合せに対応していくほか、育児・介護休業に関する一般職向けの研修会実施にも取り組んでまいります。また、育児・介護休業中の従業員への情報提供や、復職前のサポート等のフォロー強化の取組みを進めております。
当事業年度の実績としては、従業員に向けて育児・介護休業制度について文書にて周知を行うとともに、育児・介護休業に関する管理職向けの研修会を実施いたしました。
目標3:有給休暇について、従業員の平均取得日数を、年6日以上とします。
「職業生活と家庭生活の両立」に関する数値目標として、有給休暇の取得日数を目標に掲げました。すべての従業員が有給休暇を取得しやすくすることが職業生活と家庭生活の両立につながると考え、全ての従業員が、法の定める取得義務である年5日プラス1日の年6日以上取得することを目標として活動を推進しております。
2024年3月末時点における取得対象者全体での達成率は、98.8%です。
なお、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標および実績について記載しております。
当社では、人材の多様性確保の推進に向けて、女性活躍推進法および次世代育成支援推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出しております。
なお、同行動計画において掲げている目標および指標は、次のとおりです。
目標 1:管理監督職に占める女性労働者の割合を12%以上にします。
当社では、女性管理職の人数は、増加しつつりますが依然として少ないのが現状であり、そのため管理職にふさわしい人材候補を増やすため、「職業生活に関する機会の提供」に関する数値目標として、管理職、チームリーダー職およびリーダー職を管理監督職と総称し、その管理監督職に占める女性労働者の割合を目標として掲げました。
2024年3月末時点における管理監督職に占める女性労働者の割合は、7.4%です。
目標2:育児・介護休業制度について、全社に向けての制度周知と新たな取組みを行い、従業員がより利用し
やすい環境整備を進めます。
「主に育児をしている労働者を対象とする取組み」として、社に育児休業に関する相談窓口を設置して従業員からの問合せに対応していくほか、育児・介護休業に関する一般職向けの研修会実施にも取り組んでまいります。また、育児・介護休業中の従業員への情報提供や、復職前のサポート等のフォロー強化の取組みを進めております。
当事業年度の実績としては、従業員に向けて育児・介護休業制度について文書にて周知を行うとともに、育児・介護休業に関する管理職向けの研修会を実施いたしました。
目標3:有給休暇について、従業員の平均取得日数を、年6日以上とします。
「職業生活と家庭生活の両立」に関する数値目標として、有給休暇の取得日数を目標に掲げました。すべての従業員が有給休暇を取得しやすくすることが職業生活と家庭生活の両立につながると考え、全ての従業員が、法の定める取得義務である年5日プラス1日の年6日以上取得することを目標として活動を推進しております。
2024年3月末時点における取得対象者全体での達成率は、98.8%です。
なお、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標および実績について記載しております。