有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,439,267	1,514,244
勤務費用	109,371	111,364
利息費用	10,377	10,917
数理計算上の差異の発生額	6,177	△1,310
退職給付の支払額	△50,948	△62,562
退職給付債務の期末残高	1,514,244	1,572,654

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	836,575	897,306
期待運用収益	8,365	8,973
数理計算上の差異の発生額	3,608	△720
事業主からの拠出額	76,681	78,570
退職給付の支払額	△27,924	△28,177
年金資産の期末残高	897,306	955,952

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	22,859	11,521
退職給付費用	692	6,255
退職給付の支払額	△10,067	△7,214
制度への拠出額	△1,962	△745
退職給付に係る負債の期末残高	11,521	9,816

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	771,126	810,249
年金資産	△897,306	△955,952
	△126,179	△145,702
非積立型制度の退職給付債務	754,639	772,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	628,459	626,518
退職給付に係る負債	754,639	772,220
退職給付に係る資産	△126,179	△145,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	628,459	626,518

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	109,371	111,364
利息費用	10,377	10,917
期待運用収益	△8,365	△8,973
数理計算上の差異の費用処理額	16,266	14,666
簡便法で計算した退職給付費用	692	6,255
確定給付制度に係る退職給付費用	128,341	134,231

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	13,698	15,255
合計	13,698	15,255

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	17,795	2,539
合計	17,795	2,539

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生保一般勘定	88%	89%
生保特別勘定	12%	11%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.721%	0.721%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	1.8%	1.8%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度6,105千円であります。当連結会計年度はございません。
なお、一部の連結子会社が加入しておりました東京金属事業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から代行返上(将来分)の認可を受けております。また、平成29年3月22日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当基金の直近の積立状況等については記載しておりません。また、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。