有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 12:57
【資料】
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【項目】
147項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高1,760,7341,771,102
勤務費用119,775114,685
利息費用12,69412,769
数理計算上の差異の発生額26,05561,227
過去勤務費用の発生額△44,817
退職給付の支払額△103,339△214,297
退職給付債務の期末残高1,771,1021,745,488

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高1,092,9871,129,123
期待運用収益10,92911,291
数理計算上の差異の発生額7,92570,182
事業主からの拠出額75,32474,014
退職給付の支払額△58,043△112,648
年金資産の期末残高1,129,1231,171,963

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高25,40531,004
退職給付費用6,2784,051
退職給付の支払額△1,910
制度への拠出額△679△816
退職給付に係る負債の期末残高31,00432,330


(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務981,7641,004,533
年金資産△1,129,123△1,171,963
△147,359△167,429
非積立型制度の退職給付債務820,343773,285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額672,983605,855
退職給付に係る負債820,343773,285
退職給付に係る資産△147,359△167,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額672,983605,855

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
勤務費用119,775114,685
利息費用12,69412,769
期待運用収益△10,929△11,291
数理計算上の差異の費用処理額6,6789,522
簡便法で計算した退職給付費用6,2784,051
確定給付制度に係る退職給付費用134,496129,738

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
数理計算上の差異△11,45118,477
過去勤務費用44,817△8,963
合計33,3659,513

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異36,06717,589
未認識過去勤務費用△44,817△35,854
合計△8,750△18,264

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
生保一般勘定91%91%
生保特別勘定9%9%
合計100%100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
割引率0.721%0.721%
長期期待運用収益率1.0%1.0%
予想昇給率2.8%2.8%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額はございません。

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