有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,514,244	1,572,654
勤務費用	111,364	113,546
利息費用	10,917	11,338
数理計算上の差異の発生額	△1,310	16,470
退職給付の支払額	△62,562	△21,002
退職給付債務の期末残高	1,572,654	1,693,006

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	897,306	955,952
期待運用収益	8,973	9,559
数理計算上の差異の発生額	△720	△5,250
事業主からの拠出額	78,570	81,244
退職給付の支払額	△28,177	△9,617
年金資産の期末残高	955,952	1,031,888

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	11,521	9,816
退職給付費用	6,255	7,753
退職給付の支払額	△7,214	―
制度への拠出額	△745	△766
退職給付に係る負債の期末残高	9,816	16,803

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	810,249	895,400
年金資産	△955,952	△1,031,888
	△145,702	△136,488
非積立型制度の退職給付債務	772,220	814,410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	626,518	677,921
退職給付に係る負債	772,220	814,410
退職給付に係る資産	△145,702	△136,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	626,518	677,921

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	111,364	113,546
利息費用	10,917	11,338
期待運用収益	△8,973	△9,559
数理計算上の差異の費用処理額	14,666	△264
簡便法で計算した退職給付費用	6,255	7,753
確定給付制度に係る退職給付費用	134,231	122,814

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	15,255	△21,984
合計	15,255	△21,984

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,539	24,524
合計	2,539	24,524

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
生保一般勘定	89%	90%
生保特別勘定	11%	10%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.721%	0.721%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	1.8%	2.8%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額はございません。
なお、一部の連結子会社が加入しておりました東京金属事業厚生年金基金(複数事業主制度)は、2016年4月1日付で厚生労働大臣から代行返上(将来分)の認可を受けております。また、2017年3月22日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当基金の直近の積立状況等については記載しておりません。また、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。