有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,236,284	1,352,215
会計方針の変更による累積的影響額	39,919	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,276,203	1,352,215
勤務費用	101,315	105,895
利息費用	9,201	9,749
数理計算上の差異の発生額	718	8,120
退職給付の支払額	△35,223	△36,712
退職給付債務の期末残高	1,352,215	1,439,267

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	708,915	770,116
期待運用収益	7,089	7,701
数理計算上の差異の発生額	△140	4,213
事業主からの拠出額	72,827	74,727
退職給付の支払額	△18,575	△20,184
年金資産の期末残高	770,116	836,575

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,913	1,952
退職給付費用	38	37
退職給付の支払額	―	△6,207
新規連結による増加	―	27,076
退職給付に係る負債の期末残高	1,952	22,859

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	682,953	731,105
年金資産	△770,116	△836,575
	△87,163	△105,469
非積立型制度の退職給付債務	671,214	731,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	584,051	625,551
退職給付に係る負債	671,214	731,021
退職給付に係る資産	△87,163	△105,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	584,051	625,551

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	101,315	105,895
利息費用	9,201	9,749
期待運用収益	△7,089	△7,701
数理計算上の差異の費用処理額	17,797	17,630
簡便法で計算した退職給付費用	38	37
確定給付制度に係る退職給付費用	121,263	125,574

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	16,938	13,723
合計	16,938	13,723

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	45,217	31,493
合計	45,217	31,493

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
生保一般勘定	86%	87%
生保特別勘定	14%	13%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.721%	0.721%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、当連結会計年度6,378千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	―	161,071,040
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	―	212,651,857
差引額	―	△51,580,816

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 ― %(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.1%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度27,797,375千円)及び繰越不足金(当連結会計年度23,783,441千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(当連結会計年度1,344千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。