有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、透明で公正な企業活動による「人を大切にして、共に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に経済活動が大きく停滞し、景況感が急速に悪化しました。後半にかけては、企業収益の減少幅に縮小の兆しが見られたものの、同感染症が再拡大するなど、収束の目処は立っておらず、景気見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業環境については、以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種の広がりにより収束が期待される一方で、変異ウイルスによる感染の再拡大や世界的な半導体不足により自動車メーカーが減産を余儀なくされるなど、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
特殊帯鋼、普通鋼等の販売をしております商事部門については、流通再編が進むなか、特殊鋼を中心とした流通の見直しへの対応を検討してまいります。
焼入鋼帯部門については、海外メーカーの進出が進むなか、新規市場の創出を進めてまいります。
鈑金加工品部門においては、競合他社の低価格路線が進んでいる製品については、新たな加工方法の研究・導入やブランディング、更なる多品種対応戦略のもと、海外拠点での展開も視野に入れてまいります。
海外事業については、海外市場における需要への迅速な対応と新規受注開拓推進に向け、海外拠点の生産・販売体制の更なる強化を進めてまいります。
このような状況下におきまして、当社では既存技術の深堀、新技術の獲得、技術の融合をもとにプロジェクトチームを組んで新規事業創出に取り組んでおります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ROE)5%台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。