建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合と比べ、セグメント利益が、「建設関連製品事業」で292,103千円、「その他の事業」で5,829千円それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2017/03/30 15:06

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、前事業年度において設立した茨城工場が当事業年度より本格稼働し、これを契機に国内の有形固定資産の使用状況を検証した結果、当社の設備においては長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、より適切な経営実態を反映できると判断したためであります。

2017/03/30 15:06

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、前連結会計年度において設立した茨城工場が当連結会計年度より本格稼働し、これを契機に国内の有形固定資産の使用状況を検証した結果、当社および国内連結子会社の設備においては長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、より適切な経営実態を反映できると判断したためであります。

2017/03/30 15:06

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年

2017/03/30 15:06

#5 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	3,374	千円	5,613	千円
機械装置及び運搬具	9,142	〃	222,372	〃

2017/03/30 15:06

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物		-	151,141	千円
土地		-	92,270	〃

2017/03/30 15:06

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合と比べ、セグメント利益が、「建設関連製品事業」で292,103千円、「その他の事業」で5,829千円それぞれ増加しております。

2017/03/30 15:06

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	958,575	千円	927,073	千円
土地	188,647	〃	188,647	〃

上記物件に対応する債務

2017/03/30 15:06

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ56億4千2百万円増加し、512億4千5百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物の減少により前連結会計年度末に比べ75億3千1百万円減少し、306億5千2百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ18億6千7百万円減少し、819億1千9百万円となりました。

2017/03/30 15:06

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/30 15:06