固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△0百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額14,656百万円は、セグメント間取引消去△225百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産14,881百万円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△0百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/03/27 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、建設関連製品事業における営業車両(機械装置及び運搬具)および事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/27 15:00

#5 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	22	〃	19	〃
有形固定資産「その他」	2	〃	1	〃
無形固定資産「その他」	1	〃	0	〃
計	144	百万円	67	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	1	〃	0	百万円
有形固定資産「その他」		-	0	〃
計	101	百万円	0	百万円

2020/03/27 15:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/03/27 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/03/27 15:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金	737百万円		875百万円
固定資産圧縮積立金	150 〃		146 〃
その他	3 〃		3 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/27 15:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金	737百万円		892百万円
固定資産圧縮積立金	545 〃		611 〃
その他	23 〃		4 〃

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2020/03/27 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ43億2千1百万円減少し、534億6百万円となりました。
固定資産は主にのれんの増加により前連結会計年度末に比べ52億7千5百万円増加し、352億3千4百万円となりました。
(負債合計)

2020/03/27 15:00

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、区分掲記しておりました「固定資産売却損益(△は益)」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記することとしました。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しておりました「のれん償却額」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益(△は益)」に表示していた△101百万円は「その他」に、また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた69百万円は、「のれん償却額」78百万円および「その他」△109百万円として組み替えております。

2020/03/27 15:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/03/27 15:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/27 15:00

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/27 15:00