「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売、産業機械製品の製造販売等の各業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2021/03/26 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額13,797百万円は、セグメント間取引消去△395百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産14,192百万円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/03/26 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

2021/03/26 15:00

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/26 15:00

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/03/26 15:00

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/26 15:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
有形固定資産「その他」	0	〃		-
計	0	百万円	0	百万円

2021/03/26 15:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/03/26 15:00

#9 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2021/03/26 15:00

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

2021/03/26 15:00

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2021/03/26 15:00

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/03/26 15:00

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/03/26 15:00

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	546百万円	565百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 15:00

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	552百万円	581百万円
繰延税金負債合計	△1,509百万円	△1,660百万円
繰延税金資産の純額	109百万円	-
繰延税金負債の純額	-	△435百万円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/26 15:00

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ9億9千8百万円増加し、896億5千万円となりました。
流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ23億2千2百万円増加し、557億2千8百万円となりました。
固定資産は主に長期貸付金の減少により前連結会計年度末に比べ13億2千万円減少し、339億1千3百万円となりました。

2021/03/26 15:00

#17 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。2021/03/26 15:00

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△67百万円は「その他」に、また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた74百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」0百万円、「環境対策費」351百万円、「その他」7百万円、「環境対策費支払額」△351百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、区分掲記しておりました「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」、「有形固定資産の売却による収入」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△690百万円、「投資有価証券の売却による収入」に表示していた527百万円、「有形固定資産の売却による収入」に表示していた210百万円は、「その他」として組み替えております。

2021/03/26 15:00

#19 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準および評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
(1)評価基準
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)評価方法
総平均法2021/03/26 15:00

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/03/26 15:00

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

2021/03/26 15:00

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度176百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度93,908株、当連結会計年度196,292株であります。

2021/03/26 15:00

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高	1,678	百万円	1,734	百万円
期待運用収益	33	〃	34	〃
退職給付の支払額	△128	〃	△109	〃
年金資産の期末残高	1,734	百万円	1,769	百万円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

2021/03/26 15:00

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2021/03/26 15:00

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
(1)評価基準

2021/03/26 15:00

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/26 15:00

#27 重要な繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。2021/03/26 15:00

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/03/26 15:00

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行および生命保険会社等からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

2021/03/26 15:00

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額	1,161.31円	1,202.49円
1株当たり当期純利益	67.07円	54.90円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度93,908株、当連結会計年度196,292株)。

2021/03/26 15:00