- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りである。
2014/06/26 11:58- #2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※6 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。
2014/06/26 11:58- #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運営している。
内部統制システムについては、会社法第362条第4項第6号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会において決議を行った内部統制システム構築の基本方針により、当社の全ての役員と従業員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全を全業務の中で達成するべく、展開していく。
また、弁護士と顧問契約を結び、適宜、アドバイスを受けており、会計監査人からは、会計監査を通じて、内部統制のチェックを受けている。
2014/06/26 11:58- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2014/06/26 11:58- #5 セグメント表の脚注（連結）
グメント間取引消去△2百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額25,974百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,021百万円、セグ
メント間取引消去△1,046百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
2014/06/26 11:58- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/26 11:58- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2014/06/26 11:58 - #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
2014/06/26 11:58- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 3年～65年
機械及び装置 3年～10年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 11:58 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次の通りである。
2014/06/26 11:58- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次の通りである。
2014/06/26 11:58- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次の通りである。
2014/06/26 11:58- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/06/26 11:58 - #14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。2014/06/26 11:58 - #15 対処すべき課題（連結）
経営の体制としては、業務執行と監督機能の区分を明確にするため執行役員制度を導入している。また、監査役会を構成する4名の監査役のうち、3名を社外監査役とし、監査役監査の透明性、公平性を確保している。
内部統制システムについては、内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの全役職員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全を全業務の中で達成する取り組みを行っている。
また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすことが企業価値の持続的な向上に不可欠であると考え、「CSR憲章」「CSR行動指針」のもと、全役職員による、お客様満足の追求、安全への配慮、環境への配慮、誠実な企業経営、社会への貢献等を通じてステークホルダーからの信頼を一層高めるため、業務担当役員を委員長とするCSR委員会を設置し、全社的なコンプライアンス体制の一層の強化、環境問題への取り組み、地域社会への取り組み等を推し進めている。
2014/06/26 11:58- #16 引当金の計上基準
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案して計上している。
(3)賞与引当金
2014/06/26 11:58- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りである。
2014/06/26 11:58- #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額は、次の通りである。
2014/06/26 11:58- #19 有形固定資産等明細表（連結）
- 機械及び装置」及び「有形固定資産計」の「減価償却累計額」には、減損損失累計額0百万円が含まれ
ている。2014/06/26 11:58 - #20 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 11:58- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 4,512百万円 | | 4,430百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △276 | | △432 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,759 | | 4,876 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 5,669百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △278 | | △435 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 5,242 | | 5,948 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。
2014/06/26 11:58- #24 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法を採用している。
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
時価のないもの……総平均法による原価法を採用している。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
商品、貯蔵品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
原材料…………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。2014/06/26 11:58 - #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △19,862 | |
| (2) | 年金資産(百万円) | 4,853 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △15,009 | |
(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。
2.基金型企業年金制度における年金
資産が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上してい
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。2014/06/26 11:58 - #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 3～12年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 11:58 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
ロ たな卸資産
当社及び連結子会社は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
製品・仕掛品
主として総平均法
原材料
主として最終仕入原価法
商品・貯蔵品
主として個別法2014/06/26 11:58 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 12 | 12 | - |
| 資産計 | 54,192 | 55,447 | 1,254 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 21,692 | 21,692 | - |
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社は不二サッシ株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下の通りである。
流動資産合計 50,466百万円
固定資産合計 27,742百万円
2014/06/26 11:58- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 597.76円 | 704.38円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 102.48円 | 113.25円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
