(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っている。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の4つを報告セグメントとしている。
「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	シャッター関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,663	45,203	13,879	9,573	110,319	2,602	112,921	-	112,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,728	7	788	4	3,529	121	3,650	△3,650	-
計	44,392	45,210	14,667	9,577	113,848	2,723	116,572	△3,650	112,921
セグメント利益	5,305	734	1,437	395	7,873	110	7,983	△2,467	5,515
セグメント資産	33,058	28,233	8,708	2,926	72,927	1,846	74,773	20,911	95,684
その他の項目
減価償却費(注4)	553	322	48	27	952	28	980	513	1,493
持分法投資利益	-	890	-	-	890	-	890	-	890
持分法適用会社への投資額	-	1,915	-	-	1,915	-	1,915	-	1,915
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)	446	993	116	9	1,566	32	1,599	245	1,845

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事
業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業等を含んでいる。
2.調整額は以下の通りである。
(1)セグメント利益の調整額△2,467百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,464百万円、セ
グメント間取引消去△3百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額20,911百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,057百万円、セグ
メント間取引消去△1,146百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれ
ている。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	シャッター関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,931	49,195	14,983	11,042	123,152	3,461	126,614	-	126,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,084	8	743	1	3,838	147	3,985	△3,985	-
計	51,016	49,203	15,726	11,044	126,991	3,608	130,599	△3,985	126,614
セグメント利益	7,128	2,249	1,697	740	11,815	179	11,995	△2,458	9,536
セグメント資産	35,506	33,297	9,296	3,578	81,678	2,127	83,806	25,974	109,780
その他の項目
減価償却費(注4)	563	409	47	25	1,045	50	1,095	494	1,590
持分法投資利益	-	630	-	-	630	-	630	-	630
持分法適用会社への投資額	-	2,332	-	-	2,332	-	2,332	-	2,332
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)	768	979	125	22	1,896	577	2,473	207	2,681

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事
業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業等を含んでいる。
2.調整額は以下の通りである。
(1)セグメント利益の調整額△2,458百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,456百万円、セ
グメント間取引消去△2百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額25,974百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,021百万円、セグ
メント間取引消去△1,046百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額494百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額207百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれ
ている。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略している。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	シャッター 関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	12	-	-	-	-	12

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	シャッター 関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	63	-	-	-	-	63
当期末残高	-	244	-	-	-	-	244

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りである。

						(単位:百万円)
	シャッター 関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	10	-	-	-	-	10
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	シャッター 関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	61	-	-	-	-	61
当期末残高	-	182	-	-	-	-	182

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし。