(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っている。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の4つを報告セグメントとしている。
「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	シャッター関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,922	71,892	19,711	8,072	151,599	3,916	155,515	-	155,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,898	32	856	344	5,131	181	5,312	△5,312	-
計	55,821	71,924	20,567	8,417	156,730	4,097	160,828	△5,312	155,515
セグメント利益	5,604	1,727	2,285	207	9,824	191	10,015	△3,214	6,801
セグメント資産	53,205	56,961	14,657	1,830	126,655	3,016	129,671	24,106	153,778
その他の項目
減価償却費(注)4	972	926	100	26	2,025	111	2,137	580	2,717
のれん償却額	-	679	-	-	679	-	679	-	679
持分法投資利益	-	771	-	-	771	-	771	-	771
持分法適用会社への投資額	-	6,995	-	-	6,995	-	6,995	-	6,995
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	1,182	2,206	355	8	3,752	362	4,115	561	4,676

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
2.調整額は以下の通りである。
(1)セグメント利益の調整額△3,214百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,211百万円、セグメント間取引消去△3百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額24,106百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,214百万円、セグメント間取引消去△1,107百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額580百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額561百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。
5.当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用しており、また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載している。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	シャッター関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,608	75,551	23,477	6,955	170,592	4,069	174,661	-	174,661
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,521	37	629	6	5,195	242	5,438	△5,438	-
計	69,129	75,588	24,107	6,962	175,787	4,311	180,099	△5,438	174,661
セグメント利益	7,872	1,155	3,843	86	12,957	231	13,188	△3,386	9,801
セグメント資産	55,303	59,943	16,930	1,770	133,947	2,887	136,835	25,249	162,085
その他の項目
減価償却費(注)4	1,050	1,013	114	24	2,202	118	2,321	762	3,084
のれん償却額	189	693	-	-	883	-	883	-	883
持分法投資利益	-	732	-	-	732	-	732	-	732
持分法適用会社への投資額	-	7,599	-	-	7,599	-	7,599	-	7,599
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	1,205	1,646	146	7	3,006	53	3,060	195	3,255

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
2.調整額は以下の通りである。
(1)セグメント利益の調整額△3,386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,383百万円、セグメント間取引消去△3百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額25,249百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,425百万円、セグメント間取引消去△2,176百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額762百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	シャッター 関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	227	179	-	-	-	-	407

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	シャッター 関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	679	-	-	-	-	679
当期末残高	4,100	1,695	-	-	-	-	5,796

(注)上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示している。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	シャッター 関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	189	693	-	-	-	-	883
当期末残高	4,173	1,073	-	-	-	-	5,246

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
「建材関連製品事業」において、持分法非適用関連会社であった株式会社エコウッドの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を43百万円計上している。