有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のうち5社は、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。また、連結子会社のうち5社は退職一時金制度を設けており、5社は退職給付制度を設けていない。
なお、厚生年金基金は昭和46年8月に設立し、平成2年4月より退職給与の一部(15%相当額)を厚生年金基金制度へ移行、平成16年1月より厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行している。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△19,862
(2)	年金資産(百万円)	4,853
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△15,009
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	634
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△1,555
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△15,929
(7)	前払年金費用(百万円)(注)2	398
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△16,328

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。
2.基金型企業年金制度における年金資産が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上してい
る。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	1,082
(2)	利息費用(百万円)	201
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	241
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△194
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	1,331

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のうち5社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、連結子会社のうち5社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、5社は退職給付制度を設けていない。
また、厚生年金基金は昭和46年8月に設立し、平成2年4月より退職給与の一部(15%相当額)を厚生年金基金制度へ移行、平成16年1月より厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	19,638	百万円
勤務費用	967
利息費用	196
数理計算上の差異の発生額	△204
退職給付の支払額	△880
退職給付債務の期末残高	19,716

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	4,853	百万円
数理計算上の差異の発生額	698
事業主からの拠出額	118
退職給付の支払額	△186
年金資産の期末残高	5,483

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	223	百万円
退職給付費用	47
退職給付の支払額	△34
退職給付に係る負債の期末残高	236

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	19,953	百万円
年金資産	△5,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,470
退職給付に係る資産	△1,362
退職給付に係る負債	15,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,470

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	967	百万円
利息費用	196
数理計算上の差異の費用処理額	△73
過去勤務費用の費用処理額	△194
簡便法で計算した退職給付費用	47
確定給付制度に係る退職給付費用	942

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	1,360	百万円
未認識数理計算上の差異	194
合 計	1,555

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	5	%
株式	53
現金及び預金	-
生命保険会社の一般勘定	42
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 0.0%