有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,638百万円	19,716百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	515
会計方針の変更を反映した期首残高	19,638	20,231
勤務費用	967	961
利息費用	196	159
数理計算上の差異の発生額	△204	370
退職給付の支払額	△880	△800
退職給付債務の期末残高	19,716	20,923

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,853百万円	5,483百万円
期待運用収益	-	54
数理計算上の差異の発生額	698	804
事業主からの拠出額	118	124
退職給付の支払額	△186	△189
年金資産の期末残高	5,483	6,278

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	223百万円	236百万円
退職給付費用	47	39
退職給付の支払額	△34	△37
退職給付に係る負債の期末残高	236	238

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,121百万円	4,276百万円
年金資産	△5,483	△6,278
	△1,362	△2,002
非積立型制度の退職給付債務	15,832	16,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,470	14,883
退職給付に係る負債	15,832	16,885
退職給付に係る資産	△1,362	△2,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,470	14,883

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	967百万円	961百万円
利息費用	196	159
期待運用収益	-	△54
数理計算上の差異の費用処理額	△73	91
過去勤務費用の費用処理額	△194	△194
簡便法で計算した退職給付費用	47	39
確定給付制度に係る退職給付費用	942	1,002

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	194百万円
数理計算上の差異	-	△525
合計	-	△330

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,360百万円	△1,166百万円
未認識数理計算上の差異	△194	△719
合計	△1,555	△1,886

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	5%	6%
株式	53	60
現金及び預金	-	-
生命保険会社の一般勘定	42	34
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0%	0.42%～0.99%
長期期待運用収益率	0.0%	1.0%
予想昇給率	0.0%	0.0%