- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りである。
2017/06/27 12:45- #2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※5 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。
2017/06/27 12:45- #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ハ.内部統制システムの整備の状況
取締役会は当社及び当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、会社法第362条第4項第6号及び会社法施行規則第100条各号の規定に基づき、内部統制システム構築の基本方針を決定し、当社及び当社の子会社の全ての役員及び従業員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全を全業務において達成するための体制を整備している。
また、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、アドバイスを受けており、会計監査人からは、会計監査を通じて、内部統制のチェックを受けている。
2017/06/27 12:45- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2017/06/27 12:45- #5 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,346百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,344百万円、セグメント間取引消去△2百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額27,991百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,106百万円、セグメント間取引消去△1,115百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額550百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
2017/06/27 12:45- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2017/06/27 12:45- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.
BX中央工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2017/06/27 12:45 - #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間
2017/06/27 12:45- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。)
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 3年～65年
機械及び装置 3年～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/27 12:45 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次の通りである。
2017/06/27 12:45- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次の通りである。
2017/06/27 12:45- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次の通りである。
2017/06/27 12:45- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、金額的重要性が増したため、「のれん償却額」をその他の項目に追加している。
なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示している。2017/06/27 12:45 - #14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。2017/06/27 12:45 - #15 引当金の計上基準
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案して計上している。
(3)賞与引当金
2017/06/27 12:45- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りである。
2017/06/27 12:45- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額は、次の通りである。
2017/06/27 12:45- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/06/27 12:45- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/27 12:45- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 3,925百万円 | | 3,911百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △841 | | △1,070 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,938 | | 3,741 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 5,195百万円 | | 5,034百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △931 | | △1,207 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 5,662 | | 5,287 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営の体制としては、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行し、取締役会の議決権を保有する5人の監査等委員である取締役で構成される監査等委員会が取締役の業務執行状況を監査・監督する体制を整備することで、さらなる適法性、透明性の確保を図っていく。
内部統制システムについては、内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの全役職員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全を全業務の中で達成する取り組みを行っている。
また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすことが企業価値の持続的な向上に必須であると考え、「CSR憲章」「CSR行動指針」のもと、全役職員による、お客様満足の追求、安全への配慮、環境への配慮、誠実な企業経営、社会への貢献等を通じてステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるため、業務担当役員を委員長とするCSR委員会を設置し、全社的なコンプライアンス体制の一層の強化、環境問題への取り組みとともに地域社会への取り組み等も推し進めている。
2017/06/27 12:45- #23 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法を採用している。
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
時価のないもの……総平均法による原価法を採用している。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
商品、貯蔵品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
原材料…………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。2017/06/27 12:45 - #24 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用している。
2017/06/27 12:45- #25 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2017/06/27 12:45 - #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。
2.確定給付制度
2017/06/27 12:45- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。2017/06/27 12:45 - #28 重要な引当金の計上基準（連結）
ロ 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案して計上している。
ハ 賞与引当金
2017/06/27 12:45- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/27 12:45- #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
ロ たな卸資産
当社及び連結子会社は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
製品・仕掛品
主として総平均法
原材料
主として最終仕入原価法
商品・貯蔵品
主として個別法2017/06/27 12:45 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 6 | 6 | - |
| 資産計 | 75,510 | 74,899 | △610 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 29,526 | 29,526 | - |
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 不二サッシ株式会社 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 51,679 | 49,538 |
| 固定資産合計 | 31,538 | 35,929 |
|
|
| 純資産合計 | 12,449 | 17,574 |
|
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 846.95円 | 933.54円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 88.56円 | 83.24円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
