- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ハ.内部統制システムの整備の状況
取締役会は当社及び当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、会社法第362条第4項第6号及び会社法施行規則第100条各号の規定に基づき、内部統制システム構築の基本方針を決定し、当社及び当社の子会社の全ての役員及び従業員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全を全業務において達成するための体制を整備している。
また、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、アドバイスを受けており、会計監査人からは、会計監査を通じて、内部統制のチェックを受けている。
2021/06/22 11:55- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2021/06/22 11:55- #3 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,972百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,970百万円、セグメント間取引消去△1百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額34,916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産36,469百万円、セグメント間取引消去△1,553百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額796百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
2021/06/22 11:55- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
2021/06/22 11:55- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2021/06/22 11:55 - #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
経営の体制としては、2017年6月開催の当社第71期定時株主総会における決議によって監査等委員会設置会社へと移行し、取締役会の議決権を保有する5人の監査等委員である取締役で構成される監査等委員会が取締役の業務執行状況を監査・監督する体制を整備することで、さらなる適法性、透明性の確保を図っていく。
内部統制システムについては、内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの全役職員が効率性、公正性、法令順守、資産の保全を全業務の中で達成する取り組みを行っている。
また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすことが企業価値の持続的な向上に不可欠であると考え、「CSR憲章」「CSR行動指針」のもと、全役職員による、お客様満足の追求、安全への配慮、環境への配慮、誠実な企業経営、社会への貢献等を通じてステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるため、業務担当役員を委員長とするCSR委員会を設置し、全社的なコンプライアンス体制の一層の強化、環境問題への取り組み、地域社会への取り組み等を推し進めている。
2021/06/22 11:55- #7 会計方針に関する事項（連結）
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2021/06/22 11:55- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次の通りである。
2021/06/22 11:55- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次の通りである。
2021/06/22 11:55- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は、次の通りである。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建設仮勘定 | -百万円 | 8百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 0百万円 | 0百万円 |
| 投資その他の資産のその他 | -百万円 | 3百万円 |
| 計 | 33百万円 | 29百万円 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2021/06/22 11:55 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りである。
2021/06/22 11:55- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2021/06/22 11:55 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額は、次の通りである。
2021/06/22 11:55- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/22 11:55- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/22 11:55- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りである。
2021/06/22 11:55- #18 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※5 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。
2021/06/22 11:55- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 3,954百万円 | | 3,970百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,190 | | △1,581 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,599 | | 3,275 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 5,863百万円 | | 5,887百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △509 | | △513 |
| その他有価証券評価差額金 | △949 | | △1,310 |
| 土地圧縮積立金 | △13 | | △13 |
| 企業結合により識別された無形資産 | △749 | | △713 |
| 使用権資産 | △559 | | △639 |
| その他 | △393 | | △411 |
| 繰延税金負債合計 | △3,175 | | △3,602 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 4,925 | | 4,752 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が堅調に推移したので、当連結会計年度の売上高は6,554百万円(前年同期比19.1%増)となり、営業利益は1,101百万円(前年同期比53.2%増)となった。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。
(流動資産)
2021/06/22 11:55- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。
2021/06/22 11:55- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/22 11:55- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。
2.確定給付制度
2021/06/22 11:55- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2021/06/22 11:55- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/22 11:55- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| のれん | 4,211 |
| その他の無形固定資産 | 5,022 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合により取得したのれん及び顧客関連
資産等(以降、のれん等という)の無形固定
資産を保有しており、これらは被取得企業の今後の事業展開によって期待される効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。のれん等の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成状況及び将来の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれん等の減損兆候の把握を行っている。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性がある。
- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/22 11:55- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 2 | 2 | - |
| 資産計 | 85,846 | 82,703 | △3,142 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 33,703 | 33,703 | - |
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(2021年3月31日)
- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 不二サッシ株式会社 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 53,682 | 52,974 |
| 固定資産合計 | 38,472 | 38,727 |
|
|
| 純資産合計 | 20,297 | 21,293 |
|
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,073.97円 | 1,175.90円 |
| 1株当たり当期純利益 | 92.11円 | 117.16円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
