固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は221億3百万円であり、その主なものは、親会社の現預金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額うち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に連結財務諸表提出会社の長期前払費用とソフトウェアであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

2014/06/25 10:57

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、車両、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

2014/06/25 10:57

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社使用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 10:57

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	8百万円	1百万円
建物	53	-
工具器具及び備品	1	4
計	62	6

2014/06/25 10:57

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	12百万円	28百万円
建物	2	17
工具器具及び備品	0	0
土地	-	14
計	15	60

2014/06/25 10:57

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	69百万円	42百万円
建物及び構築物	55	77
工具器具及び備品	11	1
計	137	122

(注) 設備の合理化及び更新によるものであります。2014/06/25 10:57

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は339億55百万円であり、その主なものは、親会社の現預金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額うち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に連結財務諸表提出会社の長期前払費用とソフトウェアであります。

2014/06/25 10:57

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/25 10:57

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 10:57

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	52		52
特別償却準備金	13		10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 10:57

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	52		52
特別償却準備金	13		10

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,129百万円		1,780百万円
固定資産-繰延税金資産	3,059		2,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 10:57

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 10:57

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は718億14百万円となり前期末対比97億82百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加56億円49百万円、受取手形及び売掛金の増加21億16百万円、棚卸資産の増加9億19百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は707億17百万円となり前期末対比100億90百万円の増加となりました。

2014/06/25 10:57

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっており、国内連結子会社は主として定額法によっております。

2014/06/25 10:57