固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は339億55百万円であり、その主なものは、親会社の現預金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額うち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に連結財務諸表提出会社の長期前払費用とソフトウェアであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、車両、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、当社は定率法によっておりましたが(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)、当事業年度より定額法に変更しております。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、当社及び一部の国内連結子会社は定率法によっておりましたが(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社使用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 11:04

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	20百万円
建物	-	3
工具器具及び備品	4	5
計	6	29

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	28百万円	17百万円
建物	17	20
工具器具及び備品	0	0
土地	14	-
計	60	38

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
工具器具及び備品	1	19
無形固定資産	-	2
計	122	157

(注) 設備の合理化及び更新によるものであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定額法に変更したことに伴い、事業セグメントの減価償却費の計算方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、自動車・建設機械業界向け事業で5億22百万円、一般産業機械業界向け事業で71百万円、舶用業界向け事業で45百万円、航空宇宙・光工学業界向け事業で52百万円増加しております。2015/06/24 11:04

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は254億58百万円であり、その主なものは、親会社の現預金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額うち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に連結財務諸表提出会社の長期前払費用とソフトウェアであります。

2015/06/24 11:04

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 11:04

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	52		47
特別償却準備金	10		7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 11:04

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	52		47
特別償却準備金	10		7

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,780百万円		1,720百万円
固定資産-繰延税金資産	2,718		1,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は782億89百万円となり前期末対比64億75百万円の増加となりました。これは主に棚卸資産の増加16億57百万円、受取手形及び売掛金の増加13億78百万円、未収入金の増加12億20百万円、電子記録債権の増加10億1百万円、現金及び預金の増加6億円68百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は781億54百万円となり前期末対比74億36百万円の増加となりました。

2015/06/24 11:04

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2015/06/24 11:04