有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、当社は定率法によっておりましたが(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)、当事業年度より定額法に変更しております。
グローバルな生産体制の構築などによって当社グループにおける海外拠点の重要性が高まっていることを契機として減価償却方法の見直しを検討した結果、減価償却方法を定額法に変更することと致しました。これは、製造設備等が耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれること、及び急激な陳腐化リスクが低いため、均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6億74百万円増加しております。