有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ
時価法(金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。)
(4)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。