有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の3者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす(Profit and Pride for All Stakeholders)」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、各国においてワクチン接種が進むなど感染予防施策と経済再開への取り組みは進んではおりますが、変異株の拡大等、2021年度においても依然予断を許さない状況にありますので、引き続き従業員とその家族の安全を第一とした感染予防の徹底と事業の継続を両立してまいります。
また、これらの事業環境を踏まえ、2020年度を開始年度とする3カ年の中期経営計画を見直し、2021年度より新たに「2カ年計画」を策定スタートしております。本経営計画に基づき、速やかに企業収益回復に向けた事業体制の構築に取り組んでまいります。
とりわけ、持続可能な社会の実現とその一環としての気候変動への対応が各企業において急務となっておりますが、カーボンニュートラルを考慮した事業活動の整備と、かねてより推進している次世代自動車・次世代エネルギー市場をターゲットとした「環境・省エネに資する次世代独自技術商品」の開発を今まで以上に加速し、各顧客・市場に提案することで、事業を通じての社会課題の解決とそれに伴う適切な収益を確保し、中長期的な当社グループの成長を果たしてまいります。
目標経営数値(2022年度の目標経営数値)
1.売上高 1,460億円
2.営業利益 69億円