有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の3者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす(Profit and Pride for All Stakeholders)」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、2020年度を開始年度とする3カ年の中期経営計画を見直し、2021年度より「2カ年計画」を策定スタートいたしましたが、当連結会計年度は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、主要国におけるワクチン接種の普及や各種経済対策により回復基調に推移し、当社事業においても売上高は未達となったものの、前期比では増収増益となりました。
一方、原材料供給不安と価格の高騰や継続したサプライチェーンの混乱に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中国のロックダウンなど、2022年度の景況感は不確実性がさらに増す状況にありますので、取り巻く事業環境の変化を的確に把握し、2カ年計画を上回って立案した2022年度の計画達成と、2023年度より開始する新たな中期経営計画の策定に取り組んでまいります。
なお、当社グループの主要市場である、自動車市場においては従来の内燃機関自動車から電気自動車への転換が加速しており、関連する製品・技術のニーズは拡大見通しにあります。また、建設機械、船舶、航空機の分野においても電動化の研究開発が進んでおり、次世代エネルギー市場も実用化に向けた動きが活発化しておりますので、引き続き「環境・省エネに資する次世代独自技術商品」の開発と拡販に取り組み、当社グループの中長期的な成長を果たしてまいります。

	2カ年計画 目標経営数値	年度計画
	2022年度	2022年度
売上高	1,460億円	1,521億円
営業利益	69億円	78億円