有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標と目標
上記、各重要課題(マテリアリティ)のうち、重点的に実施している環境マネジメント(気候変動対策)に関する「指標と目標」は以下のとおりであります。
① 方針
当社グループは、グローバルで事業を展開する企業集団として、気候変動への対応を世界的に取り組むべき重要な問題として認識しており、持続可能な社会を構築するために2050年までにカーボンニュートラルを達成するための活動を進めております。具体的には、TCFDの要求事項に従い、当社に与える気候変動の影響を分析し、気候変動への対策を経営戦略に反映させることを推進するとともに、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極的な導入などCO2の排出量削減に取り組んでおります。
② ガバナンス(気候変動)
気候変動対応を推進するガバナンス体制として、全社のサステナビリティ活動を統括する「サステナビリティ委員会」と、気候変動を含めた環境保全活動全般の方針や目標を審議する「安全衛生・環境中央会議」を設置しています。
サステナビリティ委員会は、取締役会の傘下に設置され、気候変動をはじめとする持続的な成長に向けた重要課題(マテリアリティ)の特定や評価・管理を行っています。一方、安全衛生・環境中央会議においては、具体的な環境保全活動の進捗確認や施策の評価を行い、グループ全体での実効性を高めています。これら各会議体での審議内容を、年2回、サステナビリティ委員会の結果報告を通じて取締役会へ報告しています。
このプロセスを通じて、取締役会が気候変動への取り組みについて継続的に適切な監督を行う体制を整備しています。
③ 戦略(シナリオ分析によるリスクと機会の検証)
TCFD提言に則り、複数の将来シナリオを用いて気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会を特定しています。
2025年度のシナリオ分析では、パリ協定の目標である「1.5℃目標」を含む、世界が脱炭素へ向かう「1.5℃/2℃未満シナリオ」と、現状以上の対策が講じられない場合に地球温暖化が進行する「4℃シナリオ」の両面から分析を実施しました。
分析の結果、リスク面では、社会の脱炭素化に伴う内燃機関車や石油関連市場の需要減退、炭素税の導入や燃料高騰によるコスト上昇等の移行リスクに加え、自然災害の増加による物理的リスクを特定しました。
一方、機会面においては、次世代モビリティやクリーンエネルギーへの移行加速を事業機会と捉えています。具体的には、電動化やAIの普及により需要拡大が見込まれる半導体業界への更なる拡販、さらには脱炭素化の加速により需要拡大が見込まれるクリーンエネルギー関連装置への拡販等、今後の成長が期待される各市場での需要の広がりを、当社グループの強みを活かせる機会として認識しています。
これらの中長期的な影響をふまえ、当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた社会ニーズに応える環境貢献型製品の開発や販売拡大に注力し、1.5℃/2℃シナリオの世界の実現に貢献してまいります。同時に、カーボンニュートラル目標の達成に向けた再生可能エネルギーの導入拡大や、生産工程の改善によるCO2削減を継続して推進し、気候変動課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立に積極的に取り組んでまいります。
④ リスク管理
環境マネジメントシステム(ISO14001)にもとづき、毎年少なくとも1回、気候変動を含めた環境全般に関するリスクおよび機会を特定しています。
具体的には、当社グループを取り巻く外部・内部の課題を分析し、法規制を含むステークホルダーのニーズ・期待を整理し、気候変動をはじめ、水資源、生物多様性、資源循環といった幅広い領域から重要なリスクと機会を特定しています。その際、技術動向や財務への影響、事業上の要求事項も考慮し、複数の観点から評価を行っています。
特定したリスクおよび機会は、安全衛生・環境中央会議での審議を経て、CO2排出量削減目標等の具体的な施策に反映され、同会議において各施策の進捗状況を年2回確認し、リスクの低減と機会の最大化を図る仕組みとしています。さらに、これらの審議内容を、サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告することで、全社的な活動状況の共有と取締役会による適切な監督につなげています。
⑤ 指標と目標
脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策を当社グループのサステナビリティ活動における重要課題(マテリアリティ)の一つとして位置づけて活動を推進しています。具体的な目標として、2050年までにカーボンニュートラル達成(対象:Scope1、Scope2)および2030年までの中間目標を掲げています。
2025年度のCO2排出量実績は、基準年の2018年度対比で国内は31.2%減、海外は16.6%減となっており、長期目標の達成に向けて順調に推移しています。
今後も、省エネルギーや環境負荷低減を実現する環境貢献型製品の開発と、再生可能エネルギーの導入や省電力化による生産工程でのCO2排出削減の両輪で取り組むことにより、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
(CO2削減目標(対象:Scope1、Scope2))
上記、各重要課題(マテリアリティ)のうち、重点的に実施している環境マネジメント(気候変動対策)に関する「指標と目標」は以下のとおりであります。
① 方針
当社グループは、グローバルで事業を展開する企業集団として、気候変動への対応を世界的に取り組むべき重要な問題として認識しており、持続可能な社会を構築するために2050年までにカーボンニュートラルを達成するための活動を進めております。具体的には、TCFDの要求事項に従い、当社に与える気候変動の影響を分析し、気候変動への対策を経営戦略に反映させることを推進するとともに、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極的な導入などCO2の排出量削減に取り組んでおります。
② ガバナンス(気候変動)
気候変動対応を推進するガバナンス体制として、全社のサステナビリティ活動を統括する「サステナビリティ委員会」と、気候変動を含めた環境保全活動全般の方針や目標を審議する「安全衛生・環境中央会議」を設置しています。
サステナビリティ委員会は、取締役会の傘下に設置され、気候変動をはじめとする持続的な成長に向けた重要課題(マテリアリティ)の特定や評価・管理を行っています。一方、安全衛生・環境中央会議においては、具体的な環境保全活動の進捗確認や施策の評価を行い、グループ全体での実効性を高めています。これら各会議体での審議内容を、年2回、サステナビリティ委員会の結果報告を通じて取締役会へ報告しています。
このプロセスを通じて、取締役会が気候変動への取り組みについて継続的に適切な監督を行う体制を整備しています。
③ 戦略(シナリオ分析によるリスクと機会の検証)
TCFD提言に則り、複数の将来シナリオを用いて気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会を特定しています。
2025年度のシナリオ分析では、パリ協定の目標である「1.5℃目標」を含む、世界が脱炭素へ向かう「1.5℃/2℃未満シナリオ」と、現状以上の対策が講じられない場合に地球温暖化が進行する「4℃シナリオ」の両面から分析を実施しました。
分析の結果、リスク面では、社会の脱炭素化に伴う内燃機関車や石油関連市場の需要減退、炭素税の導入や燃料高騰によるコスト上昇等の移行リスクに加え、自然災害の増加による物理的リスクを特定しました。
一方、機会面においては、次世代モビリティやクリーンエネルギーへの移行加速を事業機会と捉えています。具体的には、電動化やAIの普及により需要拡大が見込まれる半導体業界への更なる拡販、さらには脱炭素化の加速により需要拡大が見込まれるクリーンエネルギー関連装置への拡販等、今後の成長が期待される各市場での需要の広がりを、当社グループの強みを活かせる機会として認識しています。
これらの中長期的な影響をふまえ、当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた社会ニーズに応える環境貢献型製品の開発や販売拡大に注力し、1.5℃/2℃シナリオの世界の実現に貢献してまいります。同時に、カーボンニュートラル目標の達成に向けた再生可能エネルギーの導入拡大や、生産工程の改善によるCO2削減を継続して推進し、気候変動課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立に積極的に取り組んでまいります。
④ リスク管理
環境マネジメントシステム(ISO14001)にもとづき、毎年少なくとも1回、気候変動を含めた環境全般に関するリスクおよび機会を特定しています。
具体的には、当社グループを取り巻く外部・内部の課題を分析し、法規制を含むステークホルダーのニーズ・期待を整理し、気候変動をはじめ、水資源、生物多様性、資源循環といった幅広い領域から重要なリスクと機会を特定しています。その際、技術動向や財務への影響、事業上の要求事項も考慮し、複数の観点から評価を行っています。
特定したリスクおよび機会は、安全衛生・環境中央会議での審議を経て、CO2排出量削減目標等の具体的な施策に反映され、同会議において各施策の進捗状況を年2回確認し、リスクの低減と機会の最大化を図る仕組みとしています。さらに、これらの審議内容を、サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告することで、全社的な活動状況の共有と取締役会による適切な監督につなげています。
⑤ 指標と目標
脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策を当社グループのサステナビリティ活動における重要課題(マテリアリティ)の一つとして位置づけて活動を推進しています。具体的な目標として、2050年までにカーボンニュートラル達成(対象:Scope1、Scope2)および2030年までの中間目標を掲げています。
2025年度のCO2排出量実績は、基準年の2018年度対比で国内は31.2%減、海外は16.6%減となっており、長期目標の達成に向けて順調に推移しています。
今後も、省エネルギーや環境負荷低減を実現する環境貢献型製品の開発と、再生可能エネルギーの導入や省電力化による生産工程でのCO2排出削減の両輪で取り組むことにより、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
(CO2削減目標(対象:Scope1、Scope2))
| 地域 | 2030年目標 | 2050年目標 |
| 国内 | 2018年度対比 50%削減 | カーボンニュートラルの実現 |
| 海外 | 2018年度対比 30%削減 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
