有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 平成22年8月導入の従業員持株ESOP信託
① 取引の概要
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的として、「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を平成22年8月に導入し、平成27年12月3日をもって信託は終了しております。
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「イーグル工業持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。
当社株式の取得・処分については当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から当社とESOP信託は一体であるとする会計処理をしております。
② 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度233百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度365千株、期中平均株式数は、前連結会計年度403千株、当連結会計年度184千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(2) 平成28年2月導入の従業員持株ESOP信託
① 取引の概要
当社が「イーグル工業持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得しました。
その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる当社グループ従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社グループ従業員の追加負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度779百万円、397千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度805百万円
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 平成22年8月導入の従業員持株ESOP信託
① 取引の概要
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的として、「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を平成22年8月に導入し、平成27年12月3日をもって信託は終了しております。
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「イーグル工業持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。
当社株式の取得・処分については当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から当社とESOP信託は一体であるとする会計処理をしております。
② 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度233百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度365千株、期中平均株式数は、前連結会計年度403千株、当連結会計年度184千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(2) 平成28年2月導入の従業員持株ESOP信託
① 取引の概要
当社が「イーグル工業持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得しました。
その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる当社グループ従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社グループ従業員の追加負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度779百万円、397千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度805百万円