有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社数 47社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、重要性が増したためESM株式会社及びイーグルシーリングR&D(WUXI)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。また、イーグルマテリアルズコリアCO.,LTD.及びイーグル・エンジニアリング・エアロスペースコリアCO.,LTD.はNEK CO.,LTD.と、EKKイーグルセミコンコンポーネンツINC.はEKKイーグルアメリカINC.と合併しております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社はACホールディングジャーマニーGmbHであります。
なお、非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の各合計は、連結財務諸表上の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社数 38社
主要な持分法適用会社名
イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG
EBIアジアPTE.LTD.
イーグルブルグマンアトランティックGmbH
イーグルブルグマンミドルイーストGmbH
当連結会計年度において、イーグルブルグマンBT S.p.A.はイーグルブルグマンイタリアS.r.l.と、EBIアトランティックA/S及びEBIミドルイーストA/SはイーグルブルグマンKE A/Sと合併しております。
(2) 非持分法適用会社
持分法を適用していない非連結子会社(ACホールディングジャーマニーGmbH)及び関連会社(イーグルブルグマンシーリングテクノロジーSDN.BHD.その他3社)は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
NEK CO.,LTD.他33社の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報開示のより一層の適正化を図るため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、イーグル・エンジニアリング・エアロスペースシンガポールPTE.LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えていないため、当該事業年度の財務諸表に基づき連結をしております。なお、当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b.デリバティブ
時価法(金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。)
c.たな卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	3～10年

b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
c.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
a.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく必要額を計上しております。
b.賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当社及び一部の連結子会社においては、賞与の当連結会計年度負担額を支給見込額基準にて計上しております。
c.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
d.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による必要額を計上しております。
e.環境対策引当金
環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を適用しております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
c.ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定に基づき、ヘッジ対象に関わる変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
d.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生起因別に償却期間を定め、均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。
2010年4月1日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが発生した年度の利益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。