有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、商品及び製品は先入先出法、原材料及び貯蔵品は移動平均法を採用しておりましたが、当事業年度より総平均法に変更しました。この評価方法の変更は、基幹業務システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。