有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす(Profit and Pride for All Stakeholders)」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。
そして、これらを支える根幹として、その時代における事業環境や当社グループ特有の経営事情を総合的に勘案した、最適なコーポレート・ガバナンスを構築することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2024年6月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行により、重要な業務執行の決定権限を取締役に委任し、意思決定の迅速化を実現するとともに、取締役会の監督機能を強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの向上を図ります。
また、当社は2009年6月より執行役員制度を導入し、取締役会は少人数の機関へ変化し、取締役の業務執行状況の監視を含めた意見交換等を活発かつ対等に議論する環境を整備し、取締役会の実効性の向上に努めてまいりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役による更なる取締役会のモニタリングの強化を図ります。
監査等委員である取締役は、取締役会への出席・議論のみならずその他の重要な社内の会議体への出席やグループ会社も含んだ定期的な内部監査の実施、更に代表取締役社長が指名する内部監査員による内部監査の実施状況、報告等を監査等委員会にて確認を行い、会社経営全般を監視する仕組みを、経営陣から独立した立場で整備・構築いたします。これらを鑑み、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性は確保されていると判断し、現状の体制を採用しております。
(会社の意思決定ならびに機関設計の考え方)
当社は経営の意思決定がただちに実行されるよう常に組織の見直しを行い、同時に大幅な権限委譲と責任の明確化をはかり、最大の成果を達成しうる体制を整えております。設置する各機関(会議体)には、その重要性に応じ社外取締役、監査等委員である取締役、労働組合の参加があり経営の透明性を保っております。
(会社の設置する機関の概要)
取締役会
法定事項ならびに取締役会規則に基づいた決議事項の決議、重要な経営施策の報告、その他経営方針等の決定および業務執行状況の監督等を行っております。
監査等委員会
監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行い、当該決定に則り、取締役の職務の執行を監査します。また、監査等委員会は、代表取締役社長が任命した内部監査員と連携し、業務執行部門の監査を実施いたします。
指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として取締役会長および社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。
本部長室長会
取締役、執行役員、本部長、室長、事業部長、ビジネスユニット長およびその補佐職で構成され、常勤監査等委員である取締役の出席のもと、月次に開催し、業務執行に関する議案の審議および取締役会付議事項の事前審議、報告を行っております。
労使協議会等
労使により構成される中央労使協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等の事項について説明・協議を行っております。
サステナビリティ委員会
社長を委員長とし、各組織・部門長で構成され、持続可能な社会実現に向け、当社グループのサステナビリティ活動の目標決定および活動状況の評価を行っております。また、それらの活動状況は取締役会へ報告しております。サステナビリティ活動の重要課題の設定においては、各活動の目標設定ならびに活動状況の確認に合わせ、各活動のリスクと機会を整理・把握し、当社グループにおけるサステナビリティ活動の実効性確保に向けた評価も進めております。
また、事業活動上に潜むリスクを抽出し、リスク顕在化の予防保全体制の確認のためサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、事業活動上のリスクの洗い出しから予防保全を図っております。
安全衛生・環境中央会議
当社グループの事業活動上の安全衛生活動および環境マネジメントの推進状況の確認を行っております。
内部監査員
社長が指名する内部監査員により、当社グループにおける内部統制システムの整備を図るとともに、各部門および関係会社の定期的な監査を実施しております。
以上のコーポレート・ガバナンスの体制を図によって示すと次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制図
上記のとおり、当社グループは、経営効率性・業績向上の確保のため経営と業務執行の分離を目的とした執行役員制度ならびに社外取締役を中心とした監査等委員会を導入しており、経営判断、業務執行上の健全性・適正性を図ることを主な目的として各委員会、会議等が設けられております。これらの各機関が有機的に相互牽制することが、より良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がるため、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
(a)取締役の職務の適正性を確保するための状況
法令・定款および規則等に従い、取締役会他重要な会議体を定期的に開催し、取締役の職務が適正に確保される体制を整備しております。
(b)企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況
内部統制規程に基づき、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理体制の整備を進め、毎事業年度の内部監査を節目にリスク対応力の継続強化に努めるとともに、経営状況の報告を定期的に実施し、企業集団全体の経営の効率性の確保を図っております。また、財務報告に係る内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しております。
(c)監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制の状況
監査等委員である取締役が当社の重要な会議体へ出席できる体制を整備しております。また、監査等委員会は、業務および財務の状況調査を行えるように業務執行部門と随時連携を図り、必要に応じ補助使用人を監査において活用するとともに、定期的に内部監査員からの内部監査の状況について報告を受け、当社グループの監査状況の確認を図り、必要に応じて、実査の指示等を行います。また随時、会計監査人、取締役との意見交換等を実施します。
b.リスク管理体制の整備の状況
企業活動の多様化、グローバル化等に伴い企業集団としてのリスク管理、コンプライアンスならびに持続可能な社会実現に向けた企業のサステナビリティへの取り組みの重要性が増しておりますので、サステナビリティ委員会を設置し、各サステナビリティ活動の全社推進を図るとともに、当該委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、事業活動上に潜むリスクの抽出と洗い出し、リスク顕在化の未然防止と発生時の対策を検討・実施しております。また、「EKK企業行動憲章」に基づき「コンプライアンス規程」、「EKK従業員コンプライアンス行動指針」を定め、全グループ従業員を対象とした行動規範を策定し、モラルの向上を図っております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
内部統制規程に基づき、子会社統轄部門が、管轄する子会社の経営状況を定期的に報告させ、経営管理機能(本社主管部門)が各々の所管業務について、経営計画等に基づいた方針、各施策に基づき、子会社に必要な指示と支援を行い、その推進状況を報告させております。
(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制規程に基づき、本社主管部門および子会社統轄部門は、子会社にリスク管理体制を整備させるとともに、その実施状況を定期的に報告させ、必要により体制を見直すよう指示しております。
(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社統轄部門において、各子会社の事業状況・収益管理について定期的な把握に務め、当社の代表取締役、各室・本部長へ定期的に報告を実施し、企業集団全体の経営の効率性の確保を図っております。
(d)子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
内部統制規程に基づき、子会社にEKK企業行動憲章・コンプライアンス規程・EKK従業員コンプライアンス行動指針を整備、周知させ、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にさせるとともに、法令、定款および社内規則等に適合する体制を確立させております。一方、財務報告に係る内部統制規程に基づき、当社ならびに子会社の財務報告の信頼性の確保のための確認を取締役の指示に基づき実施しております。
④ 取締役の責任免除
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)の同法第423条第1項の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の役員(執行役員を含む。当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害または被保険者が法令違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行および株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
また、当社は、期末配当の基準日は毎年3月31日とし、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨を定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
⑩ 取締役会及び指名報酬委員会の活動状況
当事業年度における取締役会および指名報酬委員会の開催状況は下記のとおりであります。
a.取締役会の開催回数、具体的な検討内容、個々の取締役の出席状況等
当事業年度における当社の取締役会は12回開催され、法令、定款および取締役会規則に基づいた決議事項、報告事
項の上程ならびに経営の重要事項を協議しております。
(取締役会における具体的な検討内容)
取締役会における具体的な検討内容(審議内容)は下記のとおりです。
(決議事項)法令、定款で定められた決議事項のほか、弊社取締役会規則に基づく決議として、当社グループの経営・販売計画、重要な設備投資、他社の債務保証、資金計画等29件を審議決定しております。
(報告事項)法令、定款で定められた報告事項のほか、内部統制システムの運用状況、各委員会の活動状況等業務執行上重要な事項を17件報告しております。
(個々の取締役の出席状況)
(注)1.取締役山澤梨沙は、2024年度定時株主総会で選任され、選任後開催された全ての取締役会(全8回)に出席しております。
2.取締役山澤梨沙の戸籍上の氏名は、中村梨沙であります。
b.指名報酬委員会の開催回数、具体的な検討内容、個々の委員の出席状況等
取締役の指名ならびに報酬決定プロセスの客観性・透明性を向上させるため、取締役会の諮問機関として、取締役会長および社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。
(指名報酬委員会における具体的な検討内容)
指名報酬委員会における具体的な検討内容は、指名に関する事項として、取締役の指名・選任・解任基準の確認および当該基準に基づいた具体的な役員候補者の確認を行っております。また、報酬に関する事項としては、取締役の報酬方針の確認および当該方針に基づいた業績連動報酬額、取締役報酬額の確認と審議を行っております。
(個々の委員の出席状況)
(注)監査等委員である取締役山澤梨沙氏は、2024年度定時株主総会で選任され、選任後開催された指名報酬委員会(全1回)に参加しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす(Profit and Pride for All Stakeholders)」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。
そして、これらを支える根幹として、その時代における事業環境や当社グループ特有の経営事情を総合的に勘案した、最適なコーポレート・ガバナンスを構築することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2024年6月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行により、重要な業務執行の決定権限を取締役に委任し、意思決定の迅速化を実現するとともに、取締役会の監督機能を強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの向上を図ります。
また、当社は2009年6月より執行役員制度を導入し、取締役会は少人数の機関へ変化し、取締役の業務執行状況の監視を含めた意見交換等を活発かつ対等に議論する環境を整備し、取締役会の実効性の向上に努めてまいりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役による更なる取締役会のモニタリングの強化を図ります。
監査等委員である取締役は、取締役会への出席・議論のみならずその他の重要な社内の会議体への出席やグループ会社も含んだ定期的な内部監査の実施、更に代表取締役社長が指名する内部監査員による内部監査の実施状況、報告等を監査等委員会にて確認を行い、会社経営全般を監視する仕組みを、経営陣から独立した立場で整備・構築いたします。これらを鑑み、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性は確保されていると判断し、現状の体制を採用しております。
(会社の意思決定ならびに機関設計の考え方)
当社は経営の意思決定がただちに実行されるよう常に組織の見直しを行い、同時に大幅な権限委譲と責任の明確化をはかり、最大の成果を達成しうる体制を整えております。設置する各機関(会議体)には、その重要性に応じ社外取締役、監査等委員である取締役、労働組合の参加があり経営の透明性を保っております。
(会社の設置する機関の概要)
取締役会
法定事項ならびに取締役会規則に基づいた決議事項の決議、重要な経営施策の報告、その他経営方針等の決定および業務執行状況の監督等を行っております。
監査等委員会
監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行い、当該決定に則り、取締役の職務の執行を監査します。また、監査等委員会は、代表取締役社長が任命した内部監査員と連携し、業務執行部門の監査を実施いたします。
指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として取締役会長および社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。
本部長室長会
取締役、執行役員、本部長、室長、事業部長、ビジネスユニット長およびその補佐職で構成され、常勤監査等委員である取締役の出席のもと、月次に開催し、業務執行に関する議案の審議および取締役会付議事項の事前審議、報告を行っております。
労使協議会等
労使により構成される中央労使協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等の事項について説明・協議を行っております。
サステナビリティ委員会
社長を委員長とし、各組織・部門長で構成され、持続可能な社会実現に向け、当社グループのサステナビリティ活動の目標決定および活動状況の評価を行っております。また、それらの活動状況は取締役会へ報告しております。サステナビリティ活動の重要課題の設定においては、各活動の目標設定ならびに活動状況の確認に合わせ、各活動のリスクと機会を整理・把握し、当社グループにおけるサステナビリティ活動の実効性確保に向けた評価も進めております。
また、事業活動上に潜むリスクを抽出し、リスク顕在化の予防保全体制の確認のためサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、事業活動上のリスクの洗い出しから予防保全を図っております。
安全衛生・環境中央会議
当社グループの事業活動上の安全衛生活動および環境マネジメントの推進状況の確認を行っております。
内部監査員
社長が指名する内部監査員により、当社グループにおける内部統制システムの整備を図るとともに、各部門および関係会社の定期的な監査を実施しております。
以上のコーポレート・ガバナンスの体制を図によって示すと次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制図
上記のとおり、当社グループは、経営効率性・業績向上の確保のため経営と業務執行の分離を目的とした執行役員制度ならびに社外取締役を中心とした監査等委員会を導入しており、経営判断、業務執行上の健全性・適正性を図ることを主な目的として各委員会、会議等が設けられております。これらの各機関が有機的に相互牽制することが、より良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がるため、現状の体制を採用しております。③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
(a)取締役の職務の適正性を確保するための状況
法令・定款および規則等に従い、取締役会他重要な会議体を定期的に開催し、取締役の職務が適正に確保される体制を整備しております。
(b)企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況
内部統制規程に基づき、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理体制の整備を進め、毎事業年度の内部監査を節目にリスク対応力の継続強化に努めるとともに、経営状況の報告を定期的に実施し、企業集団全体の経営の効率性の確保を図っております。また、財務報告に係る内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しております。
(c)監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制の状況
監査等委員である取締役が当社の重要な会議体へ出席できる体制を整備しております。また、監査等委員会は、業務および財務の状況調査を行えるように業務執行部門と随時連携を図り、必要に応じ補助使用人を監査において活用するとともに、定期的に内部監査員からの内部監査の状況について報告を受け、当社グループの監査状況の確認を図り、必要に応じて、実査の指示等を行います。また随時、会計監査人、取締役との意見交換等を実施します。
b.リスク管理体制の整備の状況
企業活動の多様化、グローバル化等に伴い企業集団としてのリスク管理、コンプライアンスならびに持続可能な社会実現に向けた企業のサステナビリティへの取り組みの重要性が増しておりますので、サステナビリティ委員会を設置し、各サステナビリティ活動の全社推進を図るとともに、当該委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、事業活動上に潜むリスクの抽出と洗い出し、リスク顕在化の未然防止と発生時の対策を検討・実施しております。また、「EKK企業行動憲章」に基づき「コンプライアンス規程」、「EKK従業員コンプライアンス行動指針」を定め、全グループ従業員を対象とした行動規範を策定し、モラルの向上を図っております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
内部統制規程に基づき、子会社統轄部門が、管轄する子会社の経営状況を定期的に報告させ、経営管理機能(本社主管部門)が各々の所管業務について、経営計画等に基づいた方針、各施策に基づき、子会社に必要な指示と支援を行い、その推進状況を報告させております。
(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制規程に基づき、本社主管部門および子会社統轄部門は、子会社にリスク管理体制を整備させるとともに、その実施状況を定期的に報告させ、必要により体制を見直すよう指示しております。
(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社統轄部門において、各子会社の事業状況・収益管理について定期的な把握に務め、当社の代表取締役、各室・本部長へ定期的に報告を実施し、企業集団全体の経営の効率性の確保を図っております。
(d)子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
内部統制規程に基づき、子会社にEKK企業行動憲章・コンプライアンス規程・EKK従業員コンプライアンス行動指針を整備、周知させ、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にさせるとともに、法令、定款および社内規則等に適合する体制を確立させております。一方、財務報告に係る内部統制規程に基づき、当社ならびに子会社の財務報告の信頼性の確保のための確認を取締役の指示に基づき実施しております。
④ 取締役の責任免除
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)の同法第423条第1項の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の役員(執行役員を含む。当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害または被保険者が法令違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行および株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
また、当社は、期末配当の基準日は毎年3月31日とし、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨を定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
⑩ 取締役会及び指名報酬委員会の活動状況
当事業年度における取締役会および指名報酬委員会の開催状況は下記のとおりであります。
a.取締役会の開催回数、具体的な検討内容、個々の取締役の出席状況等
当事業年度における当社の取締役会は12回開催され、法令、定款および取締役会規則に基づいた決議事項、報告事
項の上程ならびに経営の重要事項を協議しております。
(取締役会における具体的な検討内容)
取締役会における具体的な検討内容(審議内容)は下記のとおりです。
(決議事項)法令、定款で定められた決議事項のほか、弊社取締役会規則に基づく決議として、当社グループの経営・販売計画、重要な設備投資、他社の債務保証、資金計画等29件を審議決定しております。
(報告事項)法令、定款で定められた報告事項のほか、内部統制システムの運用状況、各委員会の活動状況等業務執行上重要な事項を17件報告しております。
(個々の取締役の出席状況)
| 氏名 | 地位および担当 | 取締役会の出席状況 |
| 鶴 鉄二 | 代表取締役会長兼社長 | 12回/12回 |
| 中尾正樹 | 代表取締役副社長 業務本部長兼防衛関連統括室長 | 12回/12回 |
| 安部信二 | 代表取締役専務 安全環境品質管理室長 | 12回/12回 |
| 上村訓右 | 代表取締役専務 技術本部長 | 10回/12回 |
| 嶋田雅英 | 専務取締役 AI・CI事業部長兼原発関連統括室長 | 12回/12回 |
| 山本英貴 | 専務取締役 営業本部長 | 12回/12回 |
| 中澤亮大 | 専務取締役 経営企画室長兼防衛関連統括室副室長 | 12回/12回 |
| 山澤梨沙 | 社外取締役 | 8回/8回 |
| 射場泰光 | 取締役(常勤監査等委員) | 12回/12回 |
| 庄野勝彦 | 社外取締役(監査等委員) | 12回/12回 |
| 坂口昌子 | 社外取締役(監査等委員) | 12回/12回 |
| 小池 孝 | 社外取締役(監査等委員) | 10回/12回 |
(注)1.取締役山澤梨沙は、2024年度定時株主総会で選任され、選任後開催された全ての取締役会(全8回)に出席しております。
2.取締役山澤梨沙の戸籍上の氏名は、中村梨沙であります。
b.指名報酬委員会の開催回数、具体的な検討内容、個々の委員の出席状況等
取締役の指名ならびに報酬決定プロセスの客観性・透明性を向上させるため、取締役会の諮問機関として、取締役会長および社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。
(指名報酬委員会における具体的な検討内容)
指名報酬委員会における具体的な検討内容は、指名に関する事項として、取締役の指名・選任・解任基準の確認および当該基準に基づいた具体的な役員候補者の確認を行っております。また、報酬に関する事項としては、取締役の報酬方針の確認および当該方針に基づいた業績連動報酬額、取締役報酬額の確認と審議を行っております。
(個々の委員の出席状況)
| 氏名 | 地位および担当 | 指名報酬委員会 の出席状況 |
| 鶴 鉄二 | 代表取締役会長兼社長(指名報酬委員会議長) | 2回/2回 |
| 山澤梨沙 | 取締役 | 1回/1回 |
| 庄野勝彦 | 取締役(監査等委員) | 2回/2回 |
| 坂口昌子 | 取締役(監査等委員) | 2回/2回 |
| 小池 孝 | 取締役(監査等委員) | 2回/2回 |
(注)監査等委員である取締役山澤梨沙氏は、2024年度定時株主総会で選任され、選任後開催された指名報酬委員会(全1回)に参加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
