5947 リンナイ

5947
2026/05/01
時価
5063億円
PER 予
15.01倍
2010年以降
13.49-29.02倍
(2010-2025年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.97-2.38倍
(2010-2025年)
配当 予
2.79%
ROE 予
8.06%
ROA 予
5.55%
資料
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CSV,JSON

リンナイ(5947)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - オーストラリアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
21億8700万
2013年6月30日 -91.27%
1億9100万
2013年9月30日 +789.01%
16億9800万
2013年12月31日 +22.26%
20億7600万
2014年3月31日 +12.52%
23億3600万
2014年6月30日 -92.38%
1億7800万
2014年9月30日 +439.89%
9億6100万
2014年12月31日 +44.64%
13億9000万
2015年3月31日 -3.24%
13億4500万
2015年6月30日 -80.45%
2億6300万
2015年9月30日 +407.98%
13億3600万
2015年12月31日 -9.36%
12億1100万
2016年3月31日 -5.2%
11億4800万
2016年6月30日 -80.84%
2億2000万
2016年9月30日 +367.73%
10億2900万
2016年12月31日 +25.56%
12億9200万
2017年3月31日 -3.33%
12億4900万
2017年6月30日 -82.63%
2億1700万
2017年9月30日 +504.61%
13億1200万
2017年12月31日 +33.54%
17億5200万
2018年3月31日 -9.82%
15億8000万
2018年6月30日 -89.3%
1億6900万
2018年9月30日 +621.89%
12億2000万
2018年12月31日 +39.26%
16億9900万
2019年3月31日 -11.18%
15億900万
2019年6月30日
-8100万
2019年9月30日
5億3300万
2019年12月31日 +32.27%
7億500万
2020年3月31日 -44.4%
3億9200万
2020年6月30日
-1億500万
2020年9月30日
4億2400万
2020年12月31日 +96.46%
8億3300万
2021年3月31日 +9.36%
9億1100万
2021年6月30日 -72.01%
2億5500万
2021年9月30日 +437.25%
13億7000万
2021年12月31日 +28.91%
17億6600万
2022年3月31日 -8.27%
16億2000万
2022年6月30日 -97.41%
4200万
2022年9月30日 +995.24%
4億6000万
2022年12月31日 +91.52%
8億8100万
2023年3月31日 +33.94%
11億8000万
2023年6月30日 -81.86%
2億1400万
2023年9月30日 +246.73%
7億4200万
2023年12月31日 +57.41%
11億6800万
2024年3月31日 +6.59%
12億4500万
2024年9月30日 -41.77%
7億2500万
2025年3月31日 +54.34%
11億1900万
2025年9月30日 -4.92%
10億6400万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
自己株式の取得及び消却の決定
リンナイオーストラリア Smart Energy Group社の買収
マルス・クロ―バック条項の導入
2025/06/24 13:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 13:01
#3 セグメント表の脚注(連結)
オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
3.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
4.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 13:01
#4 事業の内容
また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。
報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
2025/06/24 13:01
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2.「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。
3.「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
4.「その他」の区分は報告セグメントには含まれない地域別セグメントであり、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2025/06/24 13:01
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
アメリカ808[74]
オーストラリア546[193]
中国1,287[0]
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおります。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/24 13:01
#7 沿革
会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。
1950年9月名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立
1971年8月商号をリンナイ株式会社に変更
1971年11月オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱(現・連結子会社)を設立
1974年1月韓国にリンナイコリア㈱(現・連結子会社)を設立
2025/06/24 13:01
#8 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位でグルーピングしております。
のれんについては、オーストラリアの連結子会社において、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49百万円)として特別損失に計上いたしました。
また、中華人民共和国 広州市の遊休資産は、当面の使用見込みがなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
2025/06/24 13:01
#9 研究開発活動
また、お客様の生活の質を向上させる「エアバブルテクノロジー」は搭載機種を高価格帯(ハイスペック)の機種だけでなく、より多くのお客様にも良さを感じていただくために拡充を進めてまいります。
海外向け給湯分野では、アメリカ向けに大能力のコンデンシングボイラーを開発し、商品ラインアップを拡充しました。また、アメリカ向けに開発したガス種調整不要の給湯器をオーストラリアへも展開。コア技術を各国へ広げていきます。中国向けでは、業務用給湯器を潜熱回収型高効率タイプに置き換え、効率向上と軽量化を実現し、地球環境に貢献しました。また、電化が進むオーストラリア市場向けに、日本製ヒートポンプを搭載したヒートポンプ給湯器の開発をしております。今後も、日本の技術を活かし、各国のニーズに応じた商品開発を続けてまいります。
(厨房機器関係)
2025/06/24 13:01
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
オーストラリア
天然資源が豊富なオーストラリアは、一次エネルギー消費の多くを石炭や天然ガスなどの化石燃料に依存していますが、近年、脱炭素社会に向けた取り組みとして、化石燃料から再生可能エネルギーへの利用拡大の動きが見られます。当社グループは瞬間式ガス給湯器に加え、電気貯湯式給湯器、家庭用ルームエアコン、ダクト式冷暖房システム、業務用空調機器等、多様なエネルギーの利用環境に対応した給湯機器や空調機器を展開しております。今後も従来機器の省エネ性能を高めるとともに、電気式ヒートポンプ給湯器などの再生可能エネルギーを利用した機器の拡充を図り、現地社会に最適なエネルギー機器の提供に努めます。
〈中国〉
2025/06/24 13:01
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
アメリカは、売上高664億57百万円(前期比14.8%増)、営業利益21億30百万円(前期は営業損失11億97百万円)となりました。
オーストラリアは、売上高366億5百万円(前期比20.7%増)、営業利益は11億19百万円(前期比10.2%減)となりました。
中国は、売上高685億96百万円(前期比4.6%減)、営業利益は100億95百万円(前期比16.9%減)となりました。
2025/06/24 13:01
#12 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
(決算日12月31日)
リンナイオーストラリア㈱、リンナイアメリカ㈱、リンナイニュージーランド㈱、リンナイホールディングス(パシフィック)㈱、林内香港有限公司、台湾林内工業股份有限公司、リンナイコリア㈱、上海林内有限公司、リンナイタイ㈱、リンナイベトナム㈲、アール・ビー・コリア㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲、リンナイインドネシア㈱、リンナイイタリア㈲、広州林内燃具電器有限公司、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、セントラルヒーティングニュージーランド㈱、インダストリアスマス㈱、サーモソリューションズグループ㈱、スマートエナジーグループ㈱、アイゾーン㈱
ほか9社
2025/06/24 13:01

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