有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社における監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されております。社内監査役は会社経営に一定以上の見識と経験を有するもの、また社外監査役は法律もしくは会計に高度の専門性と経験を有するものを選択することにしており、特に監査役中1名は財務及び会計に関して相当の知見を有するものを含めることとしております。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりです。
(注)常勤監査役 森 錦司の監査役会出席状況は、2022年6月29日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
b.監査役会の活動状況
監査役会は通常月1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度は計16回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間でした。
また、監査役会における決議、協議、報告事項は以下のとおりです。
決議11件:監査方針、監査計画及び業務分担、監査役会の監査報告書、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等
協議27件:取締役会審議状況レビュー、会計監査人の評価、監査方針・計画案、監査役会の監査報告書案、監査役監査活動まとめ内容等
報告55件:常勤監査役の監査活動報告、会計監査人による会計監査報告、内部統制室の内部監査報告等
2022年度は、以下の項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側に提言を行いました。
(1)内部統制システムの構築、運用状況の確認
(2)今期経営計画の取り組み状況
(3)コーポレート・ガバナンスコードへの対応状況
c.監査役の主な活動
(1)重要会議への出席
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。常勤監査役は経営会議、リスク管理委員会等の社内の重要な会議、委員会に出席し重点監査項目の執行状況を確認しています。
(2)往査・視察
監査役は、国内事業所および国内外のグループ会社への往査を積極的に行い、現場状況の把握に努めています。常勤監査役は国内のグループ会社10社、および2022年度は新型コロナウィルスの影響による海外への渡航制限が緩和されたことから海外7カ国8社の往査(内2社はリモート往査)を行いました。その際、各社経営陣との意見交換、企業集団のガバナンス、リスク管理状況等を確認しております。
社外監査役は、国内の主要事業所2カ所の視察および営業拠点2カ所、管理部門4部門の往査に参加し責任者との意見交換を行いました。
(3)経営執行責任者との対話
監査役会は取締役社長との対話で監査所見に基づく提言を行うと共に、監査役は往査時に執行役員を含む各部門長と対話を行い、各本部長に監査所見に基づく提言と対話を行っております。
(4)社外役員間の連携
各本部の事業計画ヒアリング、国内事業所視察に社外監査役、社外取締役が参加し情報交換等で連携を強化しております。
(5)会計監査人との連携
会計監査人からは四半期毎に決算報告および会計監査の状況について説明を受けると共にお互いの監査における情報交換を行っております。また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人より候補内容が提示され、監査役からの質疑・確認する等意見交換を行い草案の合意に至りました。
(6)海外グループ会社のリスク管理
中国グループ会社における不動産事業会社向けの債権回収策が的確になされているか管理部門、グループ会社監査役と連携をとり、中国グループ会社の対応策の確認および会計監査人から適正な会計処理が行われていることの確認を行いました。
② 内部監査の状況
当社は独立した専任組織として内部統制室があり、5名の専任社員を配置し金融商品取引法で要求される内部統制事項を中心に監査しております。内部統制室は、各グループ会社の事業内容や規模に応じた内部統制監査計画を立案し実施しました。また、内部統制監査の実効性を確保するための取組みとして、内部統制室長は、年2回経営者及び監査役会に監査状況の報告を行なっております。さらに、取締役会において、内部統制報告書の内容を報告しております。また、常勤監査役とは定期的あるいは随時の報告会で当社グループの監査結果の情報共有と意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
44年間
(注) なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 晴久
北岡 宏仁
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者8名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき監査役会で定めた「会計監査人評価および選定マニュアル」に従って、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に加え、監査方法の有効性及び効率性並びに監査結果の相当性等について総合的に評価し決定しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。さらに、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対して、上記の会計監査人の再任にあたっての評価方法に基づき評価をした結果、同監査法人は再任の規準を満たしていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係るコンサルティング業務であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について明確な方針を取り決めておりませんが、監査法人及び監査役会との協議の上決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意しました。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社における監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されております。社内監査役は会社経営に一定以上の見識と経験を有するもの、また社外監査役は法律もしくは会計に高度の専門性と経験を有するものを選択することにしており、特に監査役中1名は財務及び会計に関して相当の知見を有するものを含めることとしております。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 当事業年度 監査役会出席率 |
| 常勤監査役 | 石川 治彦 | 当社の経理、経営企画、総務等の経験から総務業務を中心とした管理業務に精通しています。 | 100% (16/16回) |
| 常勤監査役 | 森 錦司 | 当社の商品開発、品質保証、環境面で実務経験および知見が豊富であり管理業務に精通しています。 | 100% (11/11回) (注) |
| 監査役(社外) | 松岡 正明 | 公認会計士として豊富な会計監査業務の経験から財務・会計に関して相当程度の知見を有しています。 | 100% (16/16回) |
| 監査役(社外) | 渡邉 一平 | 弁護士として豊富な経験を有しており、コンプライアンス管理面に十分な見識を有しています。 | 100% (16/16回) |
(注)常勤監査役 森 錦司の監査役会出席状況は、2022年6月29日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
b.監査役会の活動状況
監査役会は通常月1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度は計16回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間でした。
また、監査役会における決議、協議、報告事項は以下のとおりです。
決議11件:監査方針、監査計画及び業務分担、監査役会の監査報告書、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等
協議27件:取締役会審議状況レビュー、会計監査人の評価、監査方針・計画案、監査役会の監査報告書案、監査役監査活動まとめ内容等
報告55件:常勤監査役の監査活動報告、会計監査人による会計監査報告、内部統制室の内部監査報告等
2022年度は、以下の項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側に提言を行いました。
(1)内部統制システムの構築、運用状況の確認
(2)今期経営計画の取り組み状況
(3)コーポレート・ガバナンスコードへの対応状況
c.監査役の主な活動
(1)重要会議への出席
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。常勤監査役は経営会議、リスク管理委員会等の社内の重要な会議、委員会に出席し重点監査項目の執行状況を確認しています。
(2)往査・視察
監査役は、国内事業所および国内外のグループ会社への往査を積極的に行い、現場状況の把握に努めています。常勤監査役は国内のグループ会社10社、および2022年度は新型コロナウィルスの影響による海外への渡航制限が緩和されたことから海外7カ国8社の往査(内2社はリモート往査)を行いました。その際、各社経営陣との意見交換、企業集団のガバナンス、リスク管理状況等を確認しております。
社外監査役は、国内の主要事業所2カ所の視察および営業拠点2カ所、管理部門4部門の往査に参加し責任者との意見交換を行いました。
(3)経営執行責任者との対話
監査役会は取締役社長との対話で監査所見に基づく提言を行うと共に、監査役は往査時に執行役員を含む各部門長と対話を行い、各本部長に監査所見に基づく提言と対話を行っております。
(4)社外役員間の連携
各本部の事業計画ヒアリング、国内事業所視察に社外監査役、社外取締役が参加し情報交換等で連携を強化しております。
(5)会計監査人との連携
会計監査人からは四半期毎に決算報告および会計監査の状況について説明を受けると共にお互いの監査における情報交換を行っております。また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人より候補内容が提示され、監査役からの質疑・確認する等意見交換を行い草案の合意に至りました。
(6)海外グループ会社のリスク管理
中国グループ会社における不動産事業会社向けの債権回収策が的確になされているか管理部門、グループ会社監査役と連携をとり、中国グループ会社の対応策の確認および会計監査人から適正な会計処理が行われていることの確認を行いました。
② 内部監査の状況
当社は独立した専任組織として内部統制室があり、5名の専任社員を配置し金融商品取引法で要求される内部統制事項を中心に監査しております。内部統制室は、各グループ会社の事業内容や規模に応じた内部統制監査計画を立案し実施しました。また、内部統制監査の実効性を確保するための取組みとして、内部統制室長は、年2回経営者及び監査役会に監査状況の報告を行なっております。さらに、取締役会において、内部統制報告書の内容を報告しております。また、常勤監査役とは定期的あるいは随時の報告会で当社グループの監査結果の情報共有と意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
44年間
(注) なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 晴久
北岡 宏仁
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者8名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき監査役会で定めた「会計監査人評価および選定マニュアル」に従って、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に加え、監査方法の有効性及び効率性並びに監査結果の相当性等について総合的に評価し決定しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。さらに、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対して、上記の会計監査人の再任にあたっての評価方法に基づき評価をした結果、同監査法人は再任の規準を満たしていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 56 | 0 | 58 | - |
| 連結子会社 | 9 | - | 9 | - |
| 計 | 65 | 0 | 67 | - |
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 26 |
| 連結子会社 | 102 | 57 | 150 | 117 |
| 計 | 102 | 57 | 150 | 143 |
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係るコンサルティング業務であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について明確な方針を取り決めておりませんが、監査法人及び監査役会との協議の上決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意しました。