有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主への安定した利益還元を維持することが経営の重要政策の一つであると考えており、基本方針として、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当115円に、創業100周年記念配当10円をあわせて1株当たり125円の配当(うち中間配当55円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は35.3%となっております。
内部留保資金につきましては、持続的な成長を促す将来への種まきとそれを支える経営資源への投資に有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、次事業年度を初年度とする、新中期経営計画「New ERA 2025」を策定しております。株主還元につきましては、2021年度から2025年度の5年平均の連結ベースでの総還元性向40%(5年間の配当金支払総額と自己株式取得総額の合計÷5年間の親会社株主に帰属する純利益の合計額×100)の実現を目指し、継続的な増配と市場環境及び資本構成を考慮した機動的な自己株式の取得に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当115円に、創業100周年記念配当10円をあわせて1株当たり125円の配当(うち中間配当55円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は35.3%となっております。
内部留保資金につきましては、持続的な成長を促す将来への種まきとそれを支える経営資源への投資に有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年11月6日 | 2,826 | 55 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年6月29日 | 3,597 | 70 |
| 定時株主総会決議 |
また、当社は、次事業年度を初年度とする、新中期経営計画「New ERA 2025」を策定しております。株主還元につきましては、2021年度から2025年度の5年平均の連結ベースでの総還元性向40%(5年間の配当金支払総額と自己株式取得総額の合計÷5年間の親会社株主に帰属する純利益の合計額×100)の実現を目指し、継続的な増配と市場環境及び資本構成を考慮した機動的な自己株式の取得に努めてまいります。