有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主への安定した利益還元を維持することが経営の重要政策の一つであると考えており、基本方針として、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり82円配当(うち中間配当40円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は27.3%となっております。
内部留保資金につきましては、長期的な視野に立って、研究開発投資、設備投資および国内外の戦略的事業投資等企業価値の増大を図るための諸施策に有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり82円配当(うち中間配当40円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は27.3%となっております。
内部留保資金につきましては、長期的な視野に立って、研究開発投資、設備投資および国内外の戦略的事業投資等企業価値の増大を図るための諸施策に有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月5日 取締役会決議 | 2,080 | 40 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 2,184 | 42 |