有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン等)及び退職一時金制度を採用しております。
主として、勤続3年以上の従業員が退職した場合には90%を確定給付企業年金から、10%を退職一時金制度から、それぞれ支給することとしております。
以上のほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金制度の額を合理的に計算することのできない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	46,944百万円	51,172百万円
勤務費用	2,742	2,986
利息費用	259	272
数理計算上の差異の発生額	396	△52
退職給付の支払額	△1,619	△1,640
新規連結に伴う増加額	2,697	-
外貨換算差額	△246	479
退職給付債務の期末残高	51,172	53,218

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	57,197百万円	58,923百万円
期待運用収益	314	314
数理計算上の差異の発生額	1,002	901
事業主からの拠出額	1,710	1,077
退職給付の支払額	△1,154	△1,287
外貨換算差額	△148	212
年金資産の期末残高	58,923	60,142

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	43,869百万円	45,719百万円
年金資産	△58,923	△60,142
	△15,053	△14,423
非積立型制度の退職給付債務	7,303	7,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,750	△6,924
退職給付に係る負債	9,484	10,466
退職給付に係る資産	17,234	17,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,750	△6,924

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,742百万円	2,986百万円
利息費用	259	272
期待運用収益	△314	△314
数理計算上の差異の費用処理額	△340	△153
確定給付制度に係る退職給付費用	2,347	2,791

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
数理計算上の差異	189百万円	767百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	4,697百万円	5,464百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	25%	24%
国内株式	39	38
外国債券	13	14
外国株式	6	7
保険資産	15	16
その他	2	1
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度28%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	0.5%	0.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度98百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	10,924百万円	11,581百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	10,061	11,044
差引額	863	536

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 10.7%
自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 9.1%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度4,730百万円、当連結会計年度2,831百万円)、別途積立金(前連結会計年度10,778百万円、当連結会計年度3,361百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度は不足金5,145百万円、当連結会計年度159百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間4年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。