#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.39%から32.85%に変更されます。また、平成29年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.39%から32.09%に変更されます。
なお、この変更により、当会計期間における一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の金額が31,250千円減少し、法人税等調整額の金額が3,517千円、その他有価証券評価差額金は34,767千円それぞれ増加致します。
2015/05/22 9:16
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.39%から32.85%に変更されます。また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.39%から32.09%に変更されます。
なお、この変更により、当連結会計期間における一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の金額が30,369千円減少し、退職給付に係る調整累計額が2,798千円、法人税等調整額の金額が4,067千円、その他有価証券評価差額金が37,234千円それぞれ増加致します。
2015/05/22 9:16