固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

を合算した金額を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2018/05/25 14:12

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事務用機器(工具・器具及び備品)であります。

2018/05/25 14:12

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/25 14:12

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	1,041千円		14千円
機械装置及び運搬具	175		3,121
その他	109		0
計	1,325		3,136

2018/05/25 14:12

#5 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
機械装置及び運搬具	912千円		58千円
計	912		58

2018/05/25 14:12

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/05/25 14:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/25 14:12

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△33,346		△32,060
その他有価証券評価差額金	△395,470		△540,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/25 14:12

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
譲渡損益調整勘定	△11,731		△29,530
固定資産圧縮積立金	△33,346		△32,060
その他有価証券評価差額金	△423,791		△548,280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/25 14:12

#10 製造原価明細書（連結）

※2.このうち減価償却費は、前事業年度264,942千円、当事業年度251,557千円であります。
※3.他勘定振替高は、有形固定資産(自社製作機械及び装置)への振替高であります。
※4.当期製品製造原価と売上原価の調整表

2018/05/25 14:12

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ754,168千円増加し、11,748,065千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が319,452千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、823,627千円増加し、9,131,690千円となりました。これは主に、投資有価証券が671,838千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ17,850千円減少し、5,072,920千円となりました。

2018/05/25 14:12

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/25 14:12