	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
会員権等評価損	19,503	19,529
退職給付に係る負債	8,158	2,028
有価証券評価損	38,843	38,843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/27 13:10

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当連結会計年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を退職給付に係る資産に計上しております。また、一部の連結子会社においては退職給付に係る負債を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2019/05/27 13:10

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,155千円	6,352千円
退職給付費用	1,254	418
為替換算調整勘定	△57	△214
退職給付に係る負債の期末残高	6,352	6,557

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/05/27 13:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当連結会計年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を退職給付に係る資産に計上しております。また、一部の連結子会社においては退職給付に係る負債を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2019/05/27 13:10